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菅直人総理（代表）は５日午後、経済３団体共済の「２０１１年新年祝賀パーティ」で岡村日本・東京商工会議所会頭の挨拶・乾杯に続いて登壇した。
菅総理（代表）は、「２０１１年、いよいよこの年が明けた。この２０１１年という年は日本にとつて、あるいは世界にとって、大きな分水嶺だと感じている」と切り出した。そのうえで菅総理（代表）は、昨日行った年頭の記者会見で、目指す国のあり方の理念として、まず平成２３年を「平成の開国の元年にする」「最小不幸社会の実現を目指す」「不条理を正す政治を実現する」の３つの考え方を提示したと改めて説明した。
「本日は日本・東京商工会議所岡村会頭、日本経団連の米倉会長、経済同友会の桜井代表幹事はじめ日本の経済界を代表される皆さんの集まりである。まさに今日本が明治と戦後に続く開国が必要であることを最も実感しているのは皆様方だ」とも菅総理（代表）は指摘。
あわせて、現在の若者たちの間で海外留学者数が激減するといったように、内向きになっている現状を取り上げた菅総理（代表）は、この状況が続くならば、１０年先、２０年先を待たずして我が国はアジアの小さな国になってしまうという危機感を覚えていると語った。
同時に、ＴＰＰをはじめとする貿易の自由化について、「いろいろな農業の改革など課題はあるが、こうした課題を乗り越えて突き進むことなくしては日本の再生はないという思いで頑張りぬきたい、その一年にしたいと考えている」と力説した。
また、社会保障、それを安定的に維持・発展させるための財源のあり方については「（これまでの）１０年、２０年議論が進んでいない」と問題視。「だれが政権を担おうともこの問題を避けて通れない」としたうえで、「ぜひとも年初、時間を待たずして、与野党の間での議論が始められるよう、みなさま方にもご協力をいただき、思いきって改革の大きな一歩をスタートさせたい」と、野党の協力を呼びかけた。
さらには不条理を正す政治に果敢に取り組んでいきたいとも表明。２０代に経験した市民運動で目の当たりにした公害・薬害問題での不条理さとの戦いで抱いた「不条理を正したい」との原点の思いを胸に、総理としても臨んでいく考えを表明。硫黄島遺骨収容特命チームと同様に、ときには総理の判断で特命チームを組んで取り組んでいくと宣言した。
「最後にもうひとつの大きな夢を申し上げたい」として、菅総理（代表）は世界の最大の課題であるエネルギーと環境問題に言及。「私はこの問題を解決する鍵は植物にあると考えている」と指摘。「日本の科学技術を使えば植物から再生可能なエネルギーを取り出すことができる。太陽エネルギーや地熱エネルギーを含めてそのことは可能であると考えている。地球を救う技術において日本はどの国にも勝るとも劣らない技術をもっていると確信している」語った。
同時に集まった経済人に「大きく努力して稼がれたお金をため込むのではなくて、思い切って国内に投資し、有能な人材を雇用し、優秀な人には給料を増やしていく。そういう攻めの経営をお願いする」として、挨拶を締めくくった。
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