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菅直人総理（代表）は５日午後、連合が主催する「連合２０１１新年交歓会」に出席。雇用の確保に全力を挙げるなど、政権交代の成果をしっかりと結果として表すことができる一年とするため、全力を尽くす覚悟を表明した。
はじめに主催者代表挨拶として、古賀伸明連合会長の挨拶が行われた後、菅総理（代表）が登壇。マイクを受け取り、「今年が良い年であったと言えるような年末を迎えるまで、頑張り抜きたい」と所信を述べた。その向うべく方向に年頭の記者会見で表明した目指す国のあり方として、菅総理（代表）は改めて、「平成２３年を平成の開国元年とする」、「最小不幸社会を実現する」、「不条理を正す政治を実行する」と３つの理念を説明した。
そして菅総理は（代表）は、現在の雇用問題に言及し、「仕事をしたいのに仕事がないということは、単に収入がないというだけではなく、社会に存在する場所がない。自分の居場所がないということをも意味している」と経済的な側面だけではなく、精神的にも不条理であるとの認識を述べた。そのうえで、問題を解決し、不条理を正すために総理自らがリーダーシップを発揮して設置した「新卒者雇用・特命チーム」で新たな雇用をつくり出すこと、その雇用のミスマッチを防ぐことや海外に投資を行う企業に国内立地の支援を強化することで雇用をつなぎ、そして雇用を守っていく方策で雇用の確保に全力を挙げて参りたいと力強く語った。
最後に菅総理（代表）は、「政権交代以降、必ずしも皆さんの期待に十分に応えられていない部分もあるが、今年こそ政権交代して民主党中心の政権ができて、安心できる社会に一歩一歩進歩したと言えるような結果を出すために、連合の皆さんともにこれからもしっかり意見交換しながら政策を進めていき、全力を挙げて頑張っていきたい」と決意を表して挨拶を締め括った。
代わって細川律夫厚生労働大臣が挨拶に立ち、「雇用をめぐる状況は大変厳しいが、雇用を安定させ、雇用の質を向上させることが社会の安定、向上、発展につながる」と述べ、政府・与党の取り組みとして新卒者雇用対策、セーフティーネットの構築、最低賃金の底上げなどを精力的に行っていく考えを語った。
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