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2011/01/11
【今日の官邸】菅総理(代表)記者ぶらさがり、仙谷官房長官会見
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菅直人総理(代表)記者ぶらさがり
 菅直人総理(代表)は11日夜、首相官邸で記者団から年明けからの環太平洋経済連携協定(TPP)、消費税といった課題についての期限を設けた発言の狙いを問われると、「『平成の開国』、さらには社会保障の改革は今日のわが国にとって先送りできない重要課題だと認識している」と述べ、その認識の下しっかり取り組んでいくとの決意の表れだとした。

仙谷由人官房長官会見
 仙谷由人官房長官は11日午後、首相官邸で会見し、片山善博総務大臣が住民の政治参加がもっとあってもいいとの観点で住民投票の対象を大きな公共施設の建設の是非などを問う場合にも広げ、投票結果には法的な拘束力を持たせるとの考え方を示したことに関して問われ、「2000年ぐらいからのマニフェストをずっとご覧いただければご理解いただけると思う。特に私は、2000年の徳島市住民投票条例をつくることに、当時の民主党国会議員として、むしろ推進役に立っている」と発言した。

 また、総務大臣が外国人地方参政権を容認する立場を打ち出したことに関連しては、「我々は国を開くという大方針を、平成開国元年という観点からですね、アジアであれ、北米大陸であれ、いろんな方々と共生をしていく。そういう環境をつくることが国の基本的な方針にならなければならない、地域社会についても、そういうコミュニティがつくられる条件をつくらなければならないと私は思っている」とした。

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