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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
阪神大震災から１６年目に激甚災害・防災対策に全力で取り組む考えを改めて表明
菅直人総理（代表）は１７日夜、首相官邸で記者団から、同日、阪神大震災から１６年経過したことへの所感を求められ、「改めて震災で亡くなられた皆さんに哀悼の意を表したいと思う。ご家族の皆さんにもその悲しみに対して慰めの言葉をおかけしたい」と語り、政府として今後も激甚災害対策・防災対策にしっかりと取り組む覚悟を表した。
次に菅第２次改造内閣発足を受け、各報道機関の行った世論調査で内閣支持率が回復していることに対して菅総理（代表）は、「この内閣としてしっかりやるべきことをやる、実行するということに全て懸っている」としっかりと気を引き締めてスタートする決意を示した。
枝野幸男官房長官会見
阪神淡路大震災から１６年目を迎え「改めて心より哀悼の意を表す」
枝野幸男官房長官は１７日午前、首相官邸で会見し、阪神淡路大震災から１６年目を迎えたのに対し、「改めまして６４００人を超える尊い命が奪われたことに心より哀悼の意を表する」と発言。そのうえで、この１６年の間に地域の皆さんの懸命な努力によって目覚ましい復興が遂げられているが、さらに高齢者の方々への目配りや街の賑わいの創出への対応に留意していくことが必要との認識を示した。
また、阪神淡路大震災当日ということを念頭に、官房長官就任最初の平日にあたり、危機管理センターに足を運び、危機管理に関して改めて説明を受けて確認を行ったと報告。「大規模地震をはじめとする自然災害など、さまざまな危機から国民の生命・財産を守るために危機管理の対応をしっかりとしていく決意を改めて致した」と語った。
さらに、記者から税と社会保障のあり方に関連して問われたのに対し、「今の年金もある意味では税方式、基礎年金のうち半分は税を財源としている。もともとの民主党の案も最低保障年金は税だが、その二階部分（所得比例年金）は保険料で賄う保険方式をとっていることは間違いない」と説明。従来からメディアの間等では税方式か社会保険方式かと、相容れない対立するふたつの考え方であるかのような議論がなされているが、議論している当事者は税で負担する部分と社会保険料で負担する部分と、これをどういう組み合わせでどうバランスを取るか、どう連携をとるかということも論点なのかということを共有していると改めて解説した。
同日午後の会見で枝野官房長官は、菅直人総理（代表）が、２０日に外交政策に関する演説を行うことを明らかにした。「世界が歴史的分水嶺にあるなか、外交について述べる」もので、外交官らが組織する民間の団体が主催する講演会に、総理が出席する形を取るという。
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