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民主党の中野寛成副代表は２０日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会において政府の有事関連３法案に対する質問に立ち、「法案は拙速であり、国が一番先に行わなければならない国民の防衛、民間の防衛が先送りされている」と厳しく批判した。
中野副代表は、質問の冒頭「なぜ今、有事法制が必要なのか。前向きな理由を」求めた。福田官房長官は「多くの国民が必要と感じられるようになった。国際的理解も深まった」と答え、「前向きな」という中野副代表の質問には直接答えなかった。
中野副代表は「国民の防衛を考えていない。配給、避難、訓練をどうするのか。国民がどう参加するのか」と先送りされている点を質したが、政府側は明確な答弁を避けた。
また中野副代表は瀋陽総領事館事件にも言及。小泉首相が民主党の調査団について「自虐主義的だ」と発言したこと、および福田官房長官が「中国の拡声器」と発言したことを取り上げ、「（国家主権、人権の問題が）いかにあるべきかを提起するために中国に行き調査をしている。それに対して、軽率な発言で情けない。そのような感情的反応で国が守れるか」と迫った。福田官房長官は「この問題では多くの反省がある。ご多忙の中、わざわざ出かけ真相の究明に当たられたことは高く評価しなければならない」と首相と自身の発言を事実上撤回した。
中野副代表は「２１世紀型の有事は、ミサイルなどの高度科学技術やテロなど、非対称型。こうした新しい戦争への対処では、情報収集がきわめて重要だ。偵察衛星だけで足りるのか、新たな情報収集機関が必要ではないか」と質した。しかし、福田官房長官は「対処委員会が情報収集にあたる」と答えるにとどまった。
最後に中野副代表は、「抽象的な言葉だけがある。具体的な中身がない」と法案の本質的な欠陥を指摘して質問を終えた。
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