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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
ジョブサポーターの増員や特命チームの取り組みで学生の就職内定率に全力を注ぐ
菅直人総理（代表）は１８日夕、首相官邸で記者団から同日、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏と懇談したことに関する質問に、「いろんな話をした。なかでもアタリ氏は２０２０年の日本委員会といった、１０年後の日本はこうなるという前向きの展望をハイレベルのメンバーを集めて作り出すことがいいのではないかという積極的なアドバイスを頂き、私からはその際にはアタリ氏にも参加頂きたいとお願いした」と有意義な懇談で会ったことを報告した。
次に昨年１２月１日に文部科学省が発表した大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％であったことから、このことに対する受け止めを求められた菅総理（代表）は、「大変厳しい状況が続いている事に憂慮している」との認識を示した。そのうえで、「ジョブサポーターを従来から倍増して、新卒者についても約１万６０００名の就職をジョブサポーターの努力で実現することができた」と民主党政権で実現した成果を強調。「これからも学生さんには電話相談も受け付けるので、ジョブサポーターの方と相談をしてもらいたい」と呼びかけた。
また、菅総理（代表）は就職者支援のための特命チームを設置している事から、年度内までに就職を希望する卒業生が全て就職出来るようにやれることは全てやるという覚悟で臨んでいく考えを明らかにした。
枝野幸男官房長官会見
枝野幸男官房長官は１８日午前、閣議後の記者会見で概要について報告。政令、人事の決定の他、大臣発言として官房長官自身から第１７７国会常会に提出予定の法律案等について、菅直人総理から海洋政策、男女共同参画を担当する大臣を補佐する副大臣および大臣政務官について発言があったとした。
また、同日の閣議で副大臣、大臣政務官、内閣総理大臣補佐官の人事（大臣政務官は全員留任）について決定したと報告。細野豪志衆院議員を社会保障・税一体改革及び国会対策担当、芝博一参院議員を政治主導による政策運営及び国会対策担当の内閣総理大臣補佐官にそれぞれ任命することを閣議決定し、留任の加藤公一、寺田学両補佐官のうち加藤補佐官は国家戦略に加えて新たに国会対策を担当することとなったと述べた。
枝野官房長官は、昨夜のサッカーアジアカップにおける日本代表チームの活躍ぶりに触れながら、「大変素晴らしい試合をし、ベスト８進出をされたと聞いている。初戦は苦労したようだが、予選リーグ最後の試合は圧勝してくれたようで、この内閣も立ち上がりは色々と苦労しながらも尻上がりで力を発揮していけるよう、サッカーの日本代表チームにあやかって頑張っていきたい」と改めて決意を示した。
補佐官人事の狙いについて記者団から問われた枝野官房長官は、「人事については、全体として政策を強力に推進していくため、内閣だけでなく全体を見渡して作り上げるという、総理の狙いのもとで進められたものだと承知している。特に国会対策を担当する補佐官は、菅内閣が打ち出す重要政策について、予算や法律の成立をもって早急に実現していくために、総理大臣が国会において行うと演説、答弁などの国会対応に関し進言または意見具申を行うことを担当するもの」だと説明。内閣はいい政策を打ち出すのが役割ではなく、国会を通してそれを実施していくのが役割であり、そうした側面の機能をさらに強化していくという思いが、特に補佐官のなかで３人が国会対策を担当することに表れているのではないかとの見方を示した。
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