|
菅総理（代表）記者ぶらさがり
菅直人総理（代表）は首相官邸で記者の質問に答え、中国が２０日発表した２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ)成長率が前年比で実質１０．３％増となり、名目金額で日本を追い抜くことがほぼ確実となったことに関しては、「日本の経済の底力はまだまだ大きなものがある。中国の経済が伸びていくということは日本にとってもプラスだと受け止めている」との認識を語った。
また、同日行った年頭外交演説については、「いい機会が得られて私としての外交に関する考え方をまとめて伝えることができたのは良かったと思っている」と所感を述べた。
さらに、１９日の米中首脳会談が行われ朝鮮半島の平和と安全、非核化のために緊密な協力を続けることで合意したことについては、「米中の首脳がそういった地域的な問題、あるいは世界的な問題でしっかりと話し合っていくことは大変いいことだと受け止めている」とした。
枝野幸男官房長官会見
「総理の外交方針演説は、国会のみならず様々な場で内閣の考えを国民に示す機会」
枝野幸男官房長官は２０日午前首相官邸で会見を行い、記者団から税と社会保障の一体改革の議論の進め方に関する質問に対して、「それぞれの大臣がそれぞれの立場で見通しについて発言されているが、具体的・確定的に何かを決めているという訳ではない。中身の議論を進めていくことと合わせながら時期的なものも具体的に見えてくる」との考えを表した。
また消費税の引き上げ幅まで踏み込んで政府案を取りまとめるかとの問いには、「まずは社会保障のあるべき姿から議論をしていく過程の中で、最終的な中身が固まっていくということである」と、消費税の引き上げありきという予断を持った論調を明確に否定した。
次に同日午後に菅直人総理（代表）が都内で外交方針演説を行うことに対して、どのようなメッセージを発信する考えなのかとの質問には、「我が国にとって、国民の皆さんにとっても菅内閣がしっかりと外交方針に基づいて、外交政策を進めているということをお伝えすることが重要だと思っている」との答えを示した。
「国会の場だけではなく、さまざまな機会を捉えて内閣としての考えを国民の皆さんに知っていただくということは重要なことであり、その一環である」と菅内閣の発信力強化への取り組みを強調した。
|
.jpg)
.jpg)