|
民主党は２１日、菅直人代表（総理）を本部長とする統一地方選挙対策本部を設置し、菅直人代表（総理）、岡田克也幹事長、石井一選挙対策委員長兼副代表が揃って看板かけを行った（役員構成はダウンロード参照）。
その後開かれた同本部第１回会議の冒頭、菅代表(総理)は、本部長代行を務める岡田幹事長、副本部長の仙谷由人代表代行、輿石東参議院議員会長らとともに全力で取り組んでいくと挨拶。「政権交代後の１年半取り組んできたことに大きな間違いはない。多くの政策で前進をした」と表明。
来年度予算においても待機児童ゼロ対策をはじめ多くの国民の皆さんが望んだ政策が盛り込まれていると力説するとともに、そのことを十分に伝えきれていないことが「民主党政権は何もやっていない」という根拠なき劣勢ムードを生んでいると指摘した。
そのうえで「これから４月の統一地方選挙までの２カ月、仲間がしっかりとした戦いをして全員が勝てる態勢をつくりたい」と訴え、重要な要素のひとつとして、広報・宣伝分野を挙げ、選挙に向けての広報態勢を早急に進めていくことが必要だとした。併せて、全国の地方組織の事務局長などを集めて民主党の政策を自信をもって有権者に訴えていけるよう、研修の場も検討しているとも述べた。
菅代表はまた、最近の地方選挙は首長と議会の対立が特徴的な要素になっているとの見方を示し、民主党がどのように係わるべきなのか検討が必要だとも指摘。二元代表制をどう位置付けるのか、自治体選挙において自治体、議会、首長のあるべき姿を示す必要があるとした。
最後に、「一番大きな要素時間との勝負」だと強調。２４日からは通常国会も始まるため自身をはじめ閣僚は忙しいとして、党幹部を中心に最大の効果があがるよう、全ての能力と資源の投入をするよう求めた。
会議終了後に同本部事務局長の生方幸夫選挙対策委員長代理が記者団に語ったところによると、会議ではまず、石井一副代表・選挙対策委員長からは現状の説明および愛知県知事選挙、名古屋市議選挙への応援要請があった。また、東京都知事選挙の対応にも言及、岡田幹事長からは統一地方自治体選挙の課題として、（１）都道府県連の活動状況の点検および補強対策、（２）企業・団体等への協力依頼、（３）政策の理解を深めるための候補者および県連幹部に対する政策懇談会の開催、（４）若手議員、女性議員等によるキャラバン隊の検討、（５）広報機材の整備――の５点について説明したとした。
|
.jpg)
.jpg)
