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枝野幸男官房長官は２１日夕、沖縄県庁で仲井真弘多沖縄県知事ならびに高嶺善伸沖縄県議会議長、玉城義和副議長と懇談し、沖縄振興策や米軍基地の負担軽減などについて意見交換した。
枝野官房長官に仲井真知事との懇談で、知事から要望書を手交された。要望に関して知事は、沖縄が抱える課題解決に力を貸して欲しいとして、２０１１年で沖縄振興法の期限が切れることから同法の延長やさらに充実した内容での新法制定といった沖縄県が真に自立できるような産業振興・雇用創出、離島・過疎地域の振興や米軍基地返還後の跡地利用、基地負担軽減、自由度の高い一括交付金化など１０項目をまとめた内容であると説明した。
枝野長官は、「沖縄振興と基地負担軽減という課題は内閣を挙げてやらなければならないと重く受け止めている。沖縄の皆さんの様々なご要請をしっかりと踏まえ、今後もお話を伺いながら、大きな成果を実感して頂けるように努力していきたい」と仲井真知事に語った。また枝野長官は平成２０年に沖縄を訪問したエピソードを述べ、「地図上で沖縄の島々を見ているのと、実際に現場を見るとでは沖縄の苦労や困難な事情は実感を持って受け止めた。日本のどこに住んでも同じような条件で生活ができるるよう努力を尽くしていきたい」と強調した。
続いて枝野長官は高嶺県議会議長、玉城同副議長らと懇談。普天間飛行場国外移設や日米地位協定の改定、離島振興、物流、交通インフラなど沖縄県議会がまとめた２９項目の要望書を受け取った。枝野長官は知事との懇談と同様に、「沖縄の皆さんの負担軽減に向けて最大限努力をしていきたい。今後とも様々な問題についてご要望を聞かせて頂きたい」と沖縄振興と負担軽減に尽力する考えを述べた。
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