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片山善博総務大臣は２２日午前、愛知県入りし名古屋市内のショッピングセンター、ＪＲ金山駅で開催された街頭演説会に参加、「日本一の教育県にすることで愛知を発展させよう」と呼びかけた。
片山大臣は、「今、自治体にはやるべき仕事がたくさんあるなかで、地道だがしっかりと仕事ができる人が必要」だと切り出し、地域主権を確立するためにも行政経験の豊富な人物が求められていると説いた。
そのうえで、総務大臣の立場から日本の自治体が今一番力を入れなければならないのは教育だと述べ、「教育こそが地域を支え、日本を立派にする。愛知県には日本でも有数な企業があるが会社の人の頑張りはもちろんあるが、教育がしっかりしていたからというのがその根底にある。教育で日本がここまで科学技術立国になった」と教育の重要性を強調。さらに、「愛知県を日本一の教育県にしていくことは必ず愛知の将来を発展させ、中京圏が日本のリーダーとして日本全体を引っ張ることになる」と主張し、その実現が可能なリーダーが求められているとした。
また、格差社会が進むなかで、弱い人、恵まれない人が安心して暮らせるよう、手を差し伸べるのが行政の仕事だと指摘。「減税もいいが減税をするだけでは自治体の仕事はできない」とも述べ、しっかりとした経験、能力があり、県民のための行政ができる人物が必要だと重ねた訴えた。
これに先立ち、名古屋市長選挙予定候補者の石田よしひろ前衆院議員は、名古屋市長選挙は河村市政を続けるのかストップをかけるかが最大の争点だとして、減税による弊害を指摘。「本来の健全な、まともな名古屋市を取り戻したい」と力説した。
なお、演説会にはこのほか、県連代表の牧義夫衆院議員、赤松広隆衆院議員もマイクを握り、「元気な愛知を取り戻したい。弱いものに光のあたる温かい、思いやりのある県政、市政を取り戻さなければならない」「市民減税と言うが市民の多くが減税を実感していない。減税により一番必要な教育・医療・福祉の財源が削られている現状をで変えていこう」とそれぞれ主張し、県民のための行政の実現をと民主党への支援を求めた。
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