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岡田克也幹事長は２３日午前、岐阜県多治見市を訪れ、阿知波吉信衆院議員（岐阜５区）後援会が主催する、「ざっくばらんの会」と参加者６００人を集めた「新春の集い」に参加した。
「ざっくばらんの会」では中小企業経営者を中心に３０人が車座になり、中小零細企業支援策、関税政策、高齢者福祉など幅広く、まさにざっくばらんに語り合った。冒頭、岡田幹事長より「率直に有権者と意見交換ができることは政治家にとって一番の幸せ」との発言があり、特に中小・零細企業支援策では現場の生の声を聞き、「さらに、きめ細かな政策にしなければならない」と述べた。
「新春の集い」では、まず阿知波議員が挨拶に立ち、「地場産業である陶磁器産業は、生産量がピーク時に比べ４分の１に落ちた。ただしＴＰＰ（環太平洋連携協定）やＥＰＡ(経済連携協定)によって輸出先の関税を下げることができれば日本の陶磁器は海外に対して挑戦ができるとの声がもう一度地場産業の中から高まってきている」と指摘。「アメリカの場合、関税２７％を下げ、国際競争力が復活する。まして他産業には効果が期待される」との見方を示すとともに、「よく効く薬は副作用もある。慎重に検討しなければならないが、日本中が元気になれる政策、それが経済連携協定だ」と訴えた。
さらに、この地域が世界に貢献できるものとして、核融合科学研究所を取り上げ、昨年の補正予算で１５億円を計上し、新しい実験を実施することになったと紹介。核融合は１リットルの海の水が２５０リットルの石油と同じエネルギーをもたらす最先端の技術だと指摘。そのうえで（１）日本の弱みのエネルギー自給を強め安全保障に役立つこと、（２）技術の活用と海外への売り込みによる経済成長、（３）二酸化炭素が出ない技術での地球環境への貢献、（４）石油がからむ世界紛争の要因が下がることでの平和貢献――など４つのメリットを説明。「地元からノーベル賞を出そう」と呼びかけた。
リニア中央新幹線について触れ、駅の誘致によってもたらす経済効果、地域が大きく変わる起爆剤だと述べた。
最後に、「現在の日本は停滞感、閉塞感で満ち溢れている。それを打ち破るのは今を生きる私たち日本人しかいない。私たちの力で日本を発展させ、後世に残して行こう」と熱く決意を語った。
次に岡田幹事長が挨拶に立ち、通常国会について「菅総理がやりたいことは大きく二つ。一つは平成の開国、もう一つは最小不幸社会の実現」だとし、平成の開国については、自身が外務大臣時の話も踏まえ、民主党政権になってからの実績として、インドとペルーの二国間の経済連携協定の実質合意や日本とＥＵ、日本と韓国との経済連携協定協議の再度スタートについて力説。その延長線上にあるのがＴＰＰだとし、「６月までに我々も議論に参加するかどうかを決める」「農業については所得補償を軸にして、しっかりと手当をしなければならない」「時間があまりない中でスピード感をもってやっていく」と訴え、これが菅内閣の第一の柱になると強調した。
第二に最小不幸社会の実現について、「菅総理が昔から使っている思い入れの強い言葉であり、不幸を最小化するのが政治の役目だ」とした。そのうえで雇用対策について、失業保険の適用範囲を大幅に拡大するとともに、雇用保険が切れる人については研修を受けることを条件に月額１０万円の最低限の生活補償を行うことを説明した。
そうした社会保障と財源については、「いろいろな意見があると思う。消費税の議論もある。しかし我々はこの問題から逃げてはいけない。覚悟をもってやっていく」と述べた。同時に消費税増税について「すぐ上げるといっているわけではない。我々はそういう時には選挙をする。それなくして消費税を上げることは、全く考えていない」とも語った。
最後に、「この１０年、２０年なかなか前に進めることができなかった政治を、今年はしっかりと前に進めたい。頑張っていきたい。」と決意を述べた。
その後、統一地方選民主党公認候補、来賓の地域５人の全市長さんとで乾杯。岡田幹事長と阿知波議員は、会場一杯の６００人を超える参加者との写真撮影に気さくに応えるなど、和気あいあいとした雰囲気の中、交流を深めた。
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