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２０日、衆議院の武力攻撃事態対処特別委員会で民主党の第３番手として質問に立った伊藤忠治議員は、武力攻撃事態対処法案における武力攻撃事態の認識などを質した。
伊藤議員は今月９日に行われた同委員会で福田官房長官が「相手国がミサイル攻撃の場合、着手の段階でわが国が反撃するのは、これは専守防衛と認定する。個別的自衛権の行使の範囲である」との答弁をめぐって質問。「手をこまねいているとやられてしまうので、先制攻撃もやむを得ないという理解でいいか」と質した。
福田官房長官は「そういう意味ではない。それは個別的自衛権としても認められないこと」と否定し、「武力攻撃事態の認定は国際情勢・相手国の意図・軍事的行動を総合的に勘案し、わが国が主体的に判断すること。弾道ミサイル攻撃を未然に防止するための不断の外交努力に加え、攻撃の発生を事前に察知するための情報収集・警戒監視の強化が重要。米軍からの情報提供も極めて有益と考えている」などとした。
伊藤議員は「（着手段階での反撃は）専守防衛の範囲とする９日の答弁は、なかったことになるのか」と重ねて質し、認定の抽象的な判断を聞いているのではないと突っぱねた。しかし福田官房長官は「武力攻撃がどの時点から発生したかについてお話ししているつもり」などと繰り返した。
伊藤議員は、武力攻撃と認定した段階からわが国としては準備態勢を整える必要性があるはずだと指摘し、そのときの日本の対応措置を尋ねた。これに中谷防衛庁長官は「攻撃を防ぐためには必要最小限度の措置をとる」とし、例えばミサイル等による攻撃を防御するために、他に手段がないと認められる限りで「ミサイルの基地をたたくということは自衛の範囲に含まれ、可能である」との考えを示し、具体的な手段は研究を行っているとした。
伊藤議員は、ミサイル攻撃の着手段階での反撃について、福田官房長官と中谷防衛庁長官との見解が矛盾していることを指摘。さらに「ミサイルを持っていない自衛隊では対応できないときは米軍に頼むのか」と重ねて追及した。中谷防衛庁長官は「日米安保体制の枠組みに基づく日米共同対処が考慮される」と答弁したが、伊藤議員は「早い話がアメリカに頼むということか」と厳しく批判した。
続けて伊藤議員は「福田官房長官は一貫して抽象的な答弁に終始し、とにかく具体的内容は２年間かけてつくるとしているが、それでは困る」と批判。内容の明示がないままの法案審議は本来あり得ない、と政府を強く非難した。
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