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「新しい公共」の実現を目指して全国８３００のＮＰＯ・ＮＧＯなどの団体が設立した「新しい公共をつくる市民キャビネット」の発足１周年を記念する会合が２７日、都内で開催された。
会合には党「新しい公共調査会」会長の鳩山由紀夫前総理、玄葉光一郎内閣府「新しい公共」担当大臣、江田五月法務大臣、篠原孝農林水産副大臣らが出席して挨拶。後半のパネルディスカッションには同調査会事務局次長の岸本周平衆院議員、鈴木寛文部科学副大臣がパネリストとして参加した。
挨拶に立った玄葉大臣は、市民公益税制の改革や今年度補正予算に計上した８７億円のＮＰＯ支援事業に触れ、「今年はＮＰＯ・市民公益活動には間違いなく大きな節目の年になる。」と政府の取り組みと意義を強調。「新しい公共の概念は新しい民主主義を作るくらいの大きな概念だが、法案が通らなければ実現しない。党派を超えて日本の市民社会を豊かなものにするために、皆さんからも野党への働きかけをお願いしたい」と協力を訴えた。
鳩山前総理は「総理だった当時、政治の役割というものはそれほど大きくない方がいいと申し上げた。市民が主役であり、その様々な活動を、そっと後ろから背中を押すことが政治の役割だと思っている」と新しい公共への自らの思いを語った。
パネルディスカッションで岸本議員は政府・与党が進める市民公益税制改革の内容を報告、鈴木文科副大臣は政府とＮＰＯ等との協約（日本版コンパクト）について文科省の取り組みを紹介した。
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