与党３党は２１日夕刻、衆議院武力攻撃事態対処特別委員会(事態特)を単独で開会し、有事関連法案採決の前提条件となる公聴会等の開催日程を強行採決した。

　昼に開かれた理事会で野党４党の理事らは、これまでの法案審議はまだ３０時間余で序盤戦にすぎず、少なくとも１００時間程度の審議が必要などとして、公聴会を今すぐ決めることに反対。また、瓦力委員長が建設会社から秘書給与の肩代わりを受けていたことを届け出ず、政治資金規正法に違反していた疑惑についても、委員長側から十分な説明がなく、このまま同委員長のもとで審議を続けることはできないと反発していた。

　野党の理事らは与党の強行採決に抗議して共同で記者会見を行い、経過を説明するとともに、綿貫衆議院議長に対して与党単独での委員会採決の不当性を訴え、衆議院として公聴会開催を決めるための議院運営委員会への諮問手続きを行わないよう申し入れた。綿貫議長は、外出から戻ったばかりで、国対関係者からまだ何も説明を聞いていないとしながらも、諮問手続きについては事務的に処理されていると語ったという。