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鳩山由紀夫前総理は３０日午前、ＪＲ名古屋駅前で街頭演説を行った。
鳩山前総理は、厳しい寒さの中集まった約２００人の聴衆に、民主党が主張する「地域主権」を本物にするためには、国から移譲した権限と財源を地域のためにどうするのか、その具体策を描ける自治体が必要だと指摘。名古屋をそのモデル都市として、国と連携をとりながら名古屋から真の地域主権をスタートさせようと呼びかけた。
また、「中京都構想」については、愛知と名古屋を合体させるという発想であり、「時計の針を戻すことになる」と問題視。県の事業を仕分けし基礎自治体ができるよう見直すなど、地域主権の実現に向けて基礎自治体を中心として一人ひとりやりたいことができる大改革が求められていると力説した。
鳩山前総理は、「失礼だが将来的に『県』はなくなってもいいくらい」とも述べ、地域に大きな財政的ゆとりを与え、国の役割を減らすべきだと主張。「減税といって市民税を下げ、それによってその借金を国の税金で賄うというのは本物の改革ではない」と厳しく批判し、地域そのものが自立できる真の地域主権を進めるためのリーダーが必要だと訴えた。
鳩山前総理はこの後、県内４カ所を回り、民主党が掲げる地域主権に対する理解を求めた。
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