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高病原性鳥インフルエンザ党対策本部（本部長：岡田克也幹事長）は３０日昼、採卵養鶏農場で鳥インフルエンザが発生した愛知県豊橋市内にある東三河事務所・農林水産事務所、豊橋養鶉農業協同組合、豊橋養鶏農業協同組合を訪れ、それぞれヒアリングを行った。視察には藤村修同本部副本部長（幹事長代理）、牧義夫同副本部長、近藤昭一同委員、森本和義同事務局次長はじめ地元県議会議員が同行した。
最初に訪れた東三河事務所・農林水産事務所では、豊橋市で発生した高病原性インフルエンザについて、発生の状況、防疫措置等の状況を聞いたうえで、感染経路の解明、発生農家、周辺農家に対する支援、風評被害の防止等の国への要望を受けた。
豊橋養鶉農業協同組合では、２年前に鶉の鳥インフルエンザ感染を経験した方々から、その経験が活かされていないとの指摘を受けた。豊橋市内に選別包装施設（ＧＰ）が集中しているため、鳥インフルエンザ発生時にはＧＰが移動制限区域内に含まれる場合が多く、移動制限区域外の出荷可能な卵があるにも関わらず出荷ができない状況が生ずるとの声があった。指摘点として（１）制限区域内のＧＰを稼動させること、（２）周辺地域の悪臭を防ぐため、うずらの糞処理施設の使用開始を早期に特例措置として認める必要があると列挙された。
現行の疑問点、問題点についても言及があり、さらなる発生時に備えたマニュアル作成および対策、「経験」を活かしたスピードのある体制づくりなど抜本的な改革をと求めがあった。
豊橋養鶏農業協同組合においても、豊橋市高病原性鳥インフルエンザ被災者一同として特に（１）市移動制限区域内における鶏卵等の出荷規制の早期解除、（２）当該農場及び制限区域内の農場への早期補償、（３）患畜＝鶏の殺処分の迅速な完了−−の３点の要望を受けた。
視察後に岡田幹事長は記者団に対し、「今回の問題は、生産者の方々には何の責任もなく、迅速に政治、行政が対応していく必要があると改めて感じた。ご要望もいただいたので、政府ともコミニュケーションを良くして与党として対応していきたい」とコメント。制限区域外の農場の鶉卵の受け入れ及び出荷ができない状況については、第一段階として１０キロ圏外の生産者の方は、１０キロ圏内のＧＰセンターを利用しての出荷が可能になったことについて「半歩前進」だと述べたうえで、今後県内の生産者の方がきちんと出荷できる状況を早くつくる必要があるとした。
「農家の皆さんへのメッセージは」との求めには、「まずは国民の皆さんにこのこと（鳥インフルエンザの発生）が卵、鶏に悪い影響がないことを申し上げたい」と述べ、風評被害を防止する必要性を強調した。
そのうえで、「日本一の生産地として頑張ってこられた方々がこれからも意欲を持って取り組んでいただけるよう、補償の問題を含めて対応していきたい」と語った。
今後の対応について岡田幹事長は、週明け早々に同対策本部を開催し、宮崎、愛知での視察も踏まえて提言、要望を政府に伝える考えを示した。
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