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馬淵澄夫衆院議員は３１日午後、衆院予算委員会のトップバッターに立ち、菅直人総理に対して、目指す国づくりの理念や外交政策などを中心に質疑を行った。
冒頭、馬淵議員は宮崎・鹿児島県境の霧島連山の新燃岳の噴火災害、西日本の日本海側で起きている豪雪災害や宮崎・鹿児島・愛知などで発生している鳥インフルエンザなどの災害について言及。被害に遭われた方々へのお見舞いを述べるとともに、政府としての迅速な対応を求め、松本龍防災担当大臣ならびに鹿野道彦農水大臣は万全の態勢を整え、努めていく考えを示した。
また馬淵議員は、目指す国づくりの理念として総理が示した「最小不幸社会の実現」について説明を求めた。菅総理は、「政治がやるべき最大の仕事は、誰にとっても明らかな不幸、戦争、貧困や病気などをいかに少なくしていくかということ」と説明した。そのうえで、「決してネガティブな意味ではなく、皆さんにとって不幸になる要素を最小化する、その条件下で皆さんが自らにとって幸福なあり方を模索していくという道に繋げていきたい」と理念を語った。
次に馬淵議員は 政権交代後の政権運営にあたっての基本認識について、政権と国民の意識の中にかい離があると指摘。政権の実績をアピールするだけではなく、国民の声に耳を傾けることも必要としたことに菅総理は、「民主党政権に大きな期待を持っていた国民の皆さんが１年半の中で必ずしもその期待を十分に応えていないという思いを持っているが、日本が抱えている課題の大きさをよく理解しているので、その課題にしっかりとやって欲しいという声が基本にあると思う。勇気を持って国民の皆さんの声に耳を傾けながら、必要な事はしっかり伝えて前進していく姿勢で臨んでいきたい」と答えた。
続いて馬淵議員は 民間の調査で日本社会にとって重要なテーマという問いに尖閣諸島問題、北方領土問題、北朝鮮問題など外交問題が上位を占めたことで、国民から外交スタンスの明確化、国家の利益を意識した中長期的な戦略を持った外交政策を進めていくことが真に求められていると指摘。それを踏まえて日米同盟の安定・深化が重要と考えるかとの質問に菅総理は 「日米同盟は日本のみならず、アジア・太平洋地域の多くの国々の平和と繁栄のための公共財としての役割を担っている」との認識を表し、今年春に訪米する際に、日米同盟の深化の中身を具体的に充実させるための準備を行っている考えを明らかにした。
最後に馬淵議員は予算関連法案である平成２３年度特例公債法案について触れ、ねじれ国会の中で与野党が議論を重ねて成立させることが国民生活を安定させるものとの考えを主張し、熟議の国会で予算関連法案の成立の意義を語った。
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