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山口壮衆院議員は３１日午後、衆院予算委員会で馬淵議員に続いて質問に立ち、政権運営に対して内閣としての覚悟を菅直人総理に質すとともに、経済連携協定などを入り口に経済、農業や教育などに対する考えを求めた。
はじめに山口議員は菅総理に対し、平成２３年度予算にはどのような国を作ろうとする意図が含まれているのかと問いかけ、菅総理は、「来年度予算は、『平成の開国』『最小不幸社会の実現』『不条理を正す政治』の考え方で、日本の危機を突破していきたいと考える」とビジョンを語った。
次に山口議員は菅総理に昨日閉幕したダボス会議に出席し、特別講演を行ったことへの感想を求め、「ダボス会議は私にとってエキサイティングな時間であった」と振り返り、「講演では開国と絆という２つのテーマを軸に申し上げた。その絆をもう一度つなぎ合わせていくという考えの中に最小不幸社会ということを申し上げ、理解を頂いた」と成果を語った。
最後に山口議員は目指す国づくりのあり方について言及し、「国を開く」ということを進める際に、どのような教育が重要と考えるかと質問した。高木義明文部科学大臣は、「未来を切り開く人材の育成、高い国際感覚を持ち、自らの主張を堂々と世界の舞台で云える人材を育てなければならないと考える」と述べ、語学教育の充実、海外留学や国際競争力の高い大学、大学院の充実の必要性を語った。
菅総理は、「基本的な語学を含めた学力と大学への力を注ぐこと、また海外で活躍した方が国内に戻った時にそれにふさわしい仕事が見つけにくい環境があるので、外に出ていくことが挑戦のチャンスになるという形をつくることが必要だと思う」との考えを述べた。
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