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衆院予算委員会が２日開かれ、武正公一議員が質問に立ち（１）財政規律（２）新成長戦略（３）地域主権改革（４）規制改革（５）子ども手当、高校授業料無償化（６）日米同盟の深化・日本語教育（７）硫黄島・沖縄遺骨帰還――について、菅直人総理（党代表）をはじめ関係閣僚の見解を質した。
武正議員は、経済どん底の中での政権交代から１年半、景気の回復、経済成長を最優先に取り組んだ結果、経済成長率、有効求人倍率、完全失業率など改善しているとその成果を強調。そのうえで、財政規律を堅持しなければいけない状況の中で今後の経済見通しについて菅総理（党代表）に所見を求めた。
菅総理（党代表）は、２００９年の政権交代スタート時には、麻生政権で見通した税収が９兆円も落ち込む中、当面の景気を含めた景気刺激と長期見通しでいかにして経済成長につながるかに重点を置いて取り組んできたと説明。来年度予算では財政規律をぎりぎり守りながら景気刺激的な方向で予算を組んだとして、現下の景気上昇を長期の経済成長につなげることが重要であると主張、「ライフ・イノベーション」「グリーン・イノベーション」「アジア経済戦略の推進」を柱とする新成長戦略実現に向け取り組んでいくと述べた。また、国債格付けについては、「日本の財政のマーケットへの信認が保たれ得られるような道筋を歩むことがいい影響を与えると思う」と述べた。
最後に、特命チームとして取り組んでいる硫黄島からの遺骨収集に関し菅総理（党代表）は「国のために戦った皆さんに国に帰ってきてもらうのは国の責任。できれば若い方にも現地に行っていただき戦争の歴史を認識し、いかにすればなくすことができるかと感じてもらえれば」と述べ、海外における遺骨収集にもしっかり取り組んでいきたいと表明。民主党沖縄協議会座長代行として自らも沖縄戦の戦没者の遺骨収集現場を訪れた武正議員は、沖縄にも１０８柱から１６００柱があると伝え、引き続きの収集を求め質問を終えた。
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