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菅直人総理（代表）記者ぶらさがり
菅直人総理（代表）は７日、首相官邸で記者から、北方領土問題の解決に向けての総理の考えを聞かれ、「４島の返還を受けた後、平和条約を結ぶとの考えを基本として、問題解決に全力を尽くす」と答え、従来の日本政府の方針に変更はなく、北方領土返還に向けて取り組んでいく姿勢をあらためて強調した。
また、子ども手当について枝野官房長官が、「全額国費でやる方向に持っていくのが望ましい」との考えを示したことについて、菅総理は、「まずは、来年度の子ども手当実現が第一だ。その後地方自治体とは協議していくことになる」との考えを示した。
愛知県知事選、名古屋市長選等の結果については、「結果を踏まえ、しっかりと分析、精査していく」と菅総理は答えた。
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