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菅直人内閣総理大臣（党代表）は９日、就任後初めての党首討論に立ち、谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との論戦を繰り広げた。
谷垣、山口両氏は、菅総理が６月までに示す社会保障と税制の一体改革案に関する与野党協議への野党の参画を求めていることに対し、「まず消費税率引き上げの新しいマニフェストを作って国民の声を聞くべき。マニフェスト違反の共犯にはならない」（谷垣総裁）「国民との契約違反の責任を総理として国民に明らかにすべき」（山口代表）などと述べてこれに応じなかった。
菅総理は「長年積み残してきた課題をさらに先送りすることになる。『まず解散』というのは国民の利益より党の利益を優先する議論だ」として谷垣総裁を批判。マニフェスト見直しについては、「高校無償化や子ども手当、農業者戸別所得補償など、これまでの政権ではとり得なかった新たな政策をしっかりと見ていただき、衆議院の任期の折返点の９月には検証して国民にお示しする。４年間の実績で判断して政権交代を繰り返すのが望ましいあり方だ」と述べ、マニフェスト違反との指摘を斥けた。
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