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２１日の衆議院本会議において、民主党の荒井聰議員は郵政改革関連法案（日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業による信書の送達に関する法律案、民間事業による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）の趣旨説明に対する代表質問を行った。
荒井議員は、ヤマト運輸が郵政事業に参入しないと表明している現状で「この法案に意義があるのかどうか」をまず、小泉首相に質した。首相は「民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図ることが、この法案の意義。参入できるよう総務大臣に指示している」と答えた。
また、荒井議員は「今回の法案では預入限度額の引き下げなど、郵貯・簡保を適正規模にしようとの改善の方向が見当たらない。この点に関しても本法案の意義を疑う」と追及。首相は「この法案は民営化の一里塚であり、郵政の抜本改革につながる」と答えた。
荒井議員は法案の具体的な問題点として「法人税・預金保険料に相当する国庫納入」の明記、「何万本のポストが必要なのか」「ダイレクトメールやクレジットカードは信書に該当するのか」を質した。塩川財務相は「公社の収益の見通しなどを勘案し、政令で決める」と答えた。片山総務相は「誰でもが利用できるように、パブリックコメントを含め広く意見を聞き、具体的に省令で書く。また、民間参入のガイドラインで示す」と明確な答弁はしなかった。
荒井議員は最後に「民間企業を積極的に参入させようとの意志や、歪められた金融市場を是正しようとの意向が見当たらない」「きわめて生煮えの中途半端の法案」と断じた。首相はこれに対して「必ず成立させる」との決意だけを述べ、答弁を避けた。
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