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党本部の「新燃岳噴火対策連絡室」は１１日、宮崎・鹿児島両県連の「新燃岳噴火合同対策本部」とともに、宮崎県では都城市、高原町を、鹿児島県では霧島市を視察し、各自治体の首長らと意見交換を行い、要望書を受けると共に、避難所やボランティアセンターを訪れ激励した。視察中には１０回目の爆発的噴火にも遭遇。火山噴火の威力をまざまざと体験した。
視察には、団長として大島敦衆院議員（内閣部門会議座長）、合同対策本部本部長の川村秀三郎衆院議員（宮崎県連代表）、同本部長代行の川内博史衆院議員（鹿児島県連代表）、同本部事務局長の外山斎参院議員、皆吉稲生、打越あかし、網屋伸介、道休誠一郎各衆院議員をはじめ、両県の自治体議員も参加した。
宮崎で訪れた高原町では日高光浩町長から、「噴火による空震、降灰、土石流の恐れがあり、不安な毎日を送っている」と、被害状況についての説明があり、今後の復旧支援、生活再建についての要望書を受け取った。その後、避難所になっている「ほほえみ館」を訪れ、避難されている方たちやボランティアセンターに詰めている方たちの声を聞かせて頂くとともに激励した。
都城市では、長峯誠都城市長と木佐貫辰生三股町長合同からヒアリングを行った。その中で、避難体制の構築、土石流発生の心配、降灰の除去及び土捨て場の確保問題など、現在対応しなければならない問題点が出された。また、ほぼ全滅に近い露地物の農作物、ハウス上に積もる降灰の除去、また家畜の移動に伴うコストなど、今後復旧させなくてはならない地場産業への支援要請などの要望を受けた。宮崎県の視察には、河野俊嗣宮崎県知事も駆け付けた。
鹿児島県の霧島市では、伊藤祐一郎鹿児島県知事、前田終止市長さらに地元経営者団体代表らとの意見交換会を開いた。報告された意見で特に多かったものは、風評被害の広がりにより、特に観光産業が大打撃を受けている点で、キャンセルが相次ぎ例年の３割減になっており、政府にこの点をしっかりと対応してほしいと要望があった。また、空振による被害が多数あったとの指摘も出された。
大島団長は、そろそろ皆さんの疲れがピークになるころだろうとの見方を示した上で、「今日聞かせていただいた皆さんのご苦労、要望、ご意見を、週明けにも政府に届ける」と述べ、政府・与党一体で今回の噴火災害に出来る限りの対応していくとした。
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