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衆院本会議が１５日午後開かれ、岡田康裕議員が、政府提出の「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（特例公債法案）」と「所得税法などの一部を改正する法律案（税制改正法案）」に対して民主党・無所属クラブを代表して菅直人内閣総理大臣（党代表）ならびに関係大臣に代表質問を行った。
岡田議員は両法案について、「党利党略で時間を浪費している余裕はなく、正々堂々の建設的議論で国民の心に響く国会審議を目指そう」と呼びかけ、特例公債法案に関しては、特例公債の発行額やプライマリーバランスの黒字化への計画、税制改正法案については法人実効税率５％引き下げの意図、議員定数や歳費、国家公務員人件費などの削減について政府の方針について質問した。主な質疑は以下の通り。
■特例公債の発行額について
岡田議員 同案は２３年度予算案における収入の約半分４０．７兆円の確保を担い、予算案本体と切っても切れない関係であり、国民生活直結の重要法案。政権交代前の平成２１年度当初予算と比較して税収がどう変化し、マニフェスト施策全体でいくら歳出を押し上げ、どの程度財源を確保できた結果、この数字になっているのか
野田財務大臣 平成２３年度の税収見込みは平成２１年度当初の税収と比べて５．２兆円減少、税外収入は政権交代以降最大限の努力を行い、７．２兆円を確保した。２３年度予算の歳出は、国債費の増加、社会保障費の自然増など２１年度当初と比べると約３．９兆円の増加となり、新規国債発行額は２１年度当初と比べ約１１兆円増加となるが、税収が低いなかで、財政規律にぎりぎりの配慮を行った結果と考える。またマニフェスト施策で３．６兆円の歳出削減、平成２２年度は税収が８．７兆円落ち込むも税外収入１０．６兆円を確保し、新規国債発行額を４４．３兆円に抑えた。２３年度も同様に４４．３兆円以下に抑制する。
■プライマリーバランスの黒字化への計画
岡田議員 財政運営戦略を達成するためには２０１５年までに２０１０年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減、２０２１年度までに黒字化しなければならない。国債金利と経済成長率が同程度だと仮定した場合、２０１５年度までと２０２１年度までに収支を何十何兆円改善する必要があるのか
与謝野経済財政担当大臣 ２０１５年度までに２０１０年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減させるためには約５兆円程度、２０２１年度までに黒字化するためには約２３兆円収支改善幅が必要になると見込まれる。財政健全化を達成するためには、慎重な経済見通しを前提とするとともに、新成長戦略を着実に実施し、さらにムダの削減、社会保障と税の一体改革を同時に進めていくことが重要である。政府としては、これらのことに一歩一歩取り組んでいく。
■法人実効税率５％引き下げについて
岡田議員 日本経済を本格的な回復軌道へ乗せるための一つの起爆剤と考ええるが、その意図は。また同法案が年度末までに成立しない場合、具体的にどのような影響が想定されるか
玄葉国家戦略担当大臣 日本の高い法人実効税率を引き下げることで、企業が海外へ移転して雇用が失われることがないよう回避し、国内投資の増加や雇用促進の効果を期待する。同案が年度内成立しない場合の国民生活への具体的影響は、住宅用家屋の売買等に係る登録免許税の軽減措置、農林漁業用Ａ重油に係る石油石炭税の免税措置等が失効、中小企業の軽減税率１５％へ引き下げが本則の２２％となり負担が多くなるほか、企業関係の補助や特別措置が期限切れとなり、様々な事業に支障が生じる。同案の年度内成立に向けて理解を頂きたい。
■議員定数および歳費、国家公務員人件費などの削減について
岡田議員 菅総理は施政方針演説で「経済、財政、社会保障の一体的強化」の必要性を説いた。未来への見通しに自信が持てず、将来不安が続く中で、国民の負担が増える政策を敢えて断行する決意と国民負担を強いる前に政治自らが国民の理解を得るための具体策として議員定数や歳費、国家公務員人件費等の削減があるが、どのような姿勢で臨むのか。
菅総理 経済、財政、社会保障の一体的強化に真正面から向き合うには、まず隗（かい）より始めよという覚悟で臨まなければならないという指摘はその通り。これまでも事業仕分けをはじめ行政のムダの削減に全力をあげてきた。公務員人件費については法律や出先機関の廃止などで何としても２割削減につなげていきたい。議員定数は衆院で８０、参院で４０程度の削減案を民主党として打ち出しているが、政党間で協議する必要がある。歳費の削減ついても民主党の代表としてしっかり取り組んでいく。
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