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衆議院で１５日、「地方税法の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」など地方財政関連３法案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党会派から皆吉稲生議員が質問に立った。
皆吉議員は、自公政権の「三位一体改革」などで疲弊した地方を復活させるために地域主権改革を進め、地方の財源も増やす必要があると述べたうえで、３法案について（１）地方が自由に使える財源を増額することで地方がどのように改善するか（２）地方の安定的な一般財源確保のために政府はどのような方針を持っているか（３）今後市町村分を含め「ひもつき補助金」の一括交付金かを実現していく決意（４）地方税法改正案で寄付金税額控除の対象を国税よりも拡げたことの意義は何か――などを菅総理、片山総務大臣に質した。主な質疑の要旨は次の通り。
■一括交付金化実現への決意
皆吉議員 菅総理は霞が関の抵抗を政治主導で抑え、平成２３年度予算案で５１２０億円の一括交付金を創設した。２４年度は市町村分も含めて合計１兆円強を一括交付金化するとのことだが、今後も様々な抵抗に屈せず実現していく決意を聞きたい。
菅総理 一括交付金については、当初は投資的経費約３兆余りのうち２８億円しか出てこなかったが、かなり強く頑張って５１２０億円になった。継続事業がまだ多く、あまり変化がないように見えるかもしれないが、継続事業はだんだん減ってくる。各省庁の枠にとらわれず、自由に事業を選択できるということに大きな意味があると思っている。来年度は市町村分含めて１兆円規模で実施することになっており、この方向で不退転の決意で進める。引き続き、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に政治主導で進めていく。
■地方が自由に使える財源を増額することの意義
皆吉議員 地域主権改革によって全国の地域がそれぞれ創意工夫を発揮できてこそ、地方・全国の建て直しが可能。そのためには、地方が自由に使える財源を増やさなくてはならない。ひもつき補助金ではなく、地方が自由に使える財源を増額することで、地方の行政、住民の生活がどのように改善するのか。
片山総務相 地方が自由に使える財源を充実することは、地方自治体がこれまで以上に住民に向き合って、その納得を得ながら行政サービスを提供していくということにつながり、行政の効率化に資するとともに、福祉・介護・医療をはじめ地域ニーズに即した対応がなされ、住民生活の向上が図られると考える。
■安定的な地方一般財源確保への方針
皆吉議員 民主党政権は平成２２年度予算で、危機的な地方財政を支えるために地方交付税を１．１兆円増額。新年度予算でも０．５兆円増額するとしている。国も厳しい財政状況の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源を確保するため、政府はどのような方針を持っているのか。
片山総務相 地域主権戦略大綱に従い、地方の安定的な財政運営に必要となる地方税財源を充実確保する。その際は、住民自治の観点から、地方自治体が納税者と向き合い、その納得を得ながら財政運営を行うことを前提とし、地方税・地方交付税の制度の全般にわたり、地方自治体の自主性・自立性を高めていく。当面は国の財政運営戦略を踏まえつつ、地方の一般財源総額が２２年度を下回らないよう確保していく。
■住民税の寄付金税額控除制度の対象
皆吉議員 少子高齢化が進む中、住民が安心して暮らせる社会を実現するには、様々な分野で住民による公益活動が不可欠。地方税法改正案で、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附であっても、地方団体が条例で個別に指定すれば個人住民税の寄付金税額控除の対象とすることができるとしているが、この改正の意義は何か。
片山総務相 個人住民税の控除の対象は、これまで所得税の控除の対象の範囲内に限ってきたが、今回、所得税の控除の対象となっていないＮＰＯであっても条例で個別に指定したものについては対象とすることとした。これにより、地域で活動するＮＰＯ法人支援、新しい公共によって支えあう社会づくりが進むと考える。
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