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新成長戦略実現本部（本部長・直嶋正行副代表）は１８日午前、国会内で第１回目の総会を開催。様々な地域の現場に足を運び、直接現場の方々と議論を行い、成長産業の分野をサポートする運動方針を確認した。
吉良州司事務局長（衆院議員）の司会の下で挨拶に立った直嶋本部長は、成長戦略について党新成長戦略・経済再生ＰＴで骨格がまとまり、政策的な取りまとめを行っていると現状を報告。そのうえで、「しっかりと実行していくには国民の皆さんの幅広い支持も得なければならないし、必ずしも国会で正しく理解されていない点もある。それらを含め、党に本部を設置し、広く運動体として活動していく」と設置の趣旨を述べた。
成長戦略の基本的視点について直嶋本部長は、「日本の経済社会、少子高齢化の実態を考えると、アジアを中心とした国々の成長を後押しするなかで、日本もその成果を取り込んでいくこと」と述べるとともに、環境、福祉、農業や観光政策などを例に挙げ、「日本の優れた技術を活かすことで新しい市場や産業を創造し、雇用の拡大に繋げることが可能となる」と世界市場の中でも競争力を持って、日本の強みを活かせる産業構造を構築していくことの必要性を説き、それらが具体的に実施できるための取り組みを進めていく考えを表明した。
仙谷由人本部長代理（代表代行）は、新成長戦略をどのように実践していくかが今の日本にとって極めて重要な課題であると問題提起。「成長を実現していくため、人、モノ、カネが動くような仕組みを作る。マーケットを固定的、限定的に捉えるのではなく、アジア、ヨーロッパなど海外を視野に入れた活動が必要。国内ではどこに成長する要素があるかということを我々が現場を見て、現場の方々と一緒になって議論するという運動が必要」と本部設置の趣旨を説明した。
近藤洋介事務局長代理（政調副会長）は、新成長戦略の概要等を説明した。意見交換ののち、今後様々な成長産業の分野の実態を把握するために積極的に現場に足を運び、議論を行う方針を確認した。
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