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民主党の松本剛明議員は、２２日、衆議院予算委員会の集中審議において、外務省現職職員の逮捕者を生みだした支援委員会問題について未解明の点を追及した。
松本議員はまず、鈴木宗男議員公設秘書が業務妨害容疑で逮捕されている国後島「友好の家」（通称ムネオハウス）建設工事入札問題を取り上げ、外務省の調査報告書では入札参加資格決定以外では問題は確認できなかったとしているが、それ以前の段階でも情報漏洩があったはずだ、と追及。関連して、コンサルタント会社「日本工営」が支援委員会に“詫び状”を提出したのは、どのような情報を漏洩したからなのか、と質した。これに対して川口外相は、「ヒアリングしたが、わからなかった」などと曖昧な答弁に終始。松本議員は、「きちっと調べる気がないのか」と厳しく批判した。
次に松本議員は、外務省の佐藤前主任分析官と前島元ロシア支援室課長補佐が背任容疑で逮捕されたイスラエル学会出張問題について質問。まず、支援委員会からの出張経費支出に対する決裁（前島元課長補佐が起案）は適正だったと思うか、と質した。川口外相は、「（支援委員会の設置に関する）協定違反になるか否かは、捜査当局の結論を待ちたい」などと悠長に答弁したが、松本議員は「決裁者全員が逮捕される恐れもある事態だ」と畳みかけ、東郷元欧亜局長ら決済者全員に委員会で証言させることを求めた。
また松本議員は、支援委員会の日露医学医療交流事業が、自民党の中山太郎議員が理事長を務める日露医学医療交流財団に委任されていることを指摘。事業の実態を調査すべきことを指摘した。
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