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2011/02/24
【衆院本会議】郡議員が子ども手当法案に関して質問
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 衆議院本会議が24日開かれ、政府提出の「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」の趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブを代表して郡和子議員が質問に立った。

 郡議員は、民主党は、「チルドレン・ファースト」の基本方針の下、子ども一人ひとりの人格を尊重し、社会全体で子どもの育ち・子育てを応援する施策を掲げてきたと述べ、今後も力強く推進していく決意を表明。そのうえで、政権交代後、「子ども・子育てビジョン」の策定、子ども手当の創設、待機児童解消先取りプロジェクトの実施など、政府として精力的に取り組む中、昨年からスタートした子ども手当の給付をよりよいものに改善することは大きな意義があるとして、その法案内容について菅直人総理大臣(党代表)ならびに細川厚生労働大臣の見解を質した。主な質疑は以下の通り。

■子育て支援策に取り組む決意

郡議員 子ども手当をはじめ、子育て支援策を今後どのように展開していきたいか。

菅総理 「チルドレン・ファースト」、社会全体で子育てを支えるという基本的考え方をもとに、子ども手当支給等の現金給付、待機児童解消など保育サービスの拡充、ワークライフバランスの実現など、バランスのとれた総合的な政策を講じることが重要。引き続き、安心して生み、育てられる社会の構築に向けて全力で取り組んでいきたい。

■3歳未満の子供の支給額を引き上げる理由

郡議員 財源に限りがある中、政府は平成23年度の給付について、3歳未満の子どもの給付を2万円に引き上げる決断をした。年齢を区切って引き上げることにした理由は。

細川厚労相 子ども手当の実施と扶養控除の廃止で児童手当時より実質手取りが減るという逆転現象が生じるのが、主に0〜3歳層になる。この年齢層は親の年齢も若く、収入も低いと考えられることに加え、出産育児の負担感が比較的高いと考えられることなどを総合的に勘案したもの。

■所得制限を設けなかった理由
郡議員 限られた財源を配分するには所得制限を導入すべきだとの意見もあったが、所得制限を設けなかった理由は。

細川 子ども手当は社会全体で一人ひとりの子どもの育ちを支援するという観点から家計の収入の状況に関わらず支給するとした。子ども手当の創設と併せて15歳以下の扶養親族に適用される年少扶養控除を廃止した。これは相対的に高所得者に有利な所得控除を相対的に支援が必要な人に有利な手当に切り替える、「控除から手当へ」の考え方に基づいた。

■子どもの国内居住要件を課すこととした趣旨

郡議員 23年度の子ども手当では、子どもが国内に居住していることを要件とすることが盛り込まれたが、その理由は。

細川厚労相 次代の社会を担う子どもの育ちを支援する子ども手当制度においては、国内に居住する子どもに支給することがその目的に沿うものと判断した。

■施設入所等の子ども、両親別居の場合の支給について

郡議員 施設入所や里親のもとで暮らしている子どもたちに対し子ども手当が確実に給付されるようになったのか。両親が別居している場合の支給手続きはどうなっているのか。

細川厚労相 児童養護施設に入所している子ども等については、施設の設置者に子ども手当を支給することとし、その恩恵を受けることができるようにした。両親が別居している場合は子どもの育ちを支援するという趣旨を踏まえ、子どもと同居している方に支給することとした。

■子ども手当からの学校給食費等の徴収について

郡議員 自治体から要望があった、子ども手当からの学校給食費や保育料の徴収について、どのような手続きが必要か。

細川厚労相 平成23年度の子ども手当では、保育料や学校給費等について子ども手当から納付する仕組みを設けた。このうち保育料については直接徴収できるが、学校給食費等については本人の同意により納付することとしている。

■地方負担について

郡議員 国、自治体、事業種等がどのように負担を分担していくか、よく協議していくべきだと思うが、政府として自治体にどのようなお願いをしているのか。

菅総理 平成23年度子ども手当の制度設計にあたっては、地方との協議に努めるなど、地方側の意向を踏まえた検討を行ってきた。今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担分については従前通りとしている。それ以外は、上積み分を含めて全額国費で対応した。

■法案が年度内に成立しなかった場合の影響

郡議員 法案が年度内に成立しなかった場合、どのような問題が生じるか。

細川厚労相 法案が成立しなかった場合は、児童手当法に基づき所得制限のある児童手当を支給する必要がある。しかしながら、4月分の支払いを随時払いすることが困難になるほか、現金給付の手当が大幅に減額および廃止されることになる。約400万人の中学生への手当も廃止され、電算処理システムの整備が間に合わず6月までに児童手当の支払いができない可能性があるなど、国民生活に多大な影響を与える。さらに、子どもの国内居住要件を入れることや施設に入所する子どもへの支給、自治体からの要望の強い保育料等を手当からの徴収を可能にすることなど、改善が行われないことになる。厚生労働省として、年度成立に向け全力で努力している。ぜひご協力を。

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