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ニュージーランド地震救援党対策室（津村啓介室長＝党総括副幹事長）は２４日、岡田克也幹事長とともに党としての政府への要望書を取りまとめ、枝野幸男官房長官と前原誠司外務大臣に提出した。
要望書は（１）現地政府との連携を強化し、邦人保護、被災者の安否確認に万全を期し、情報収集を推進すること（２）政府専用機、もしくはチャーター機での日本・ニュージーランド間の往来調整・支援をはじめとする被災者、被災者家族へのサポートを強化すること（３）現地政府より救援・復興資材等提供の要望があった場合に、積極的な対応を取ること（４）各国の渡航関連情報にそれぞれの災害対策情報を掲載し、渡航関連情報の充実を図ること――を政府に求めるもの。
申し入れに対して前原外相は日本政府が派遣した国際緊急援助隊救助チームが不眠不休で被災者の救助に従事していることなどを紹介したうえで、「党の申し入れを重く受け止めて万全を期して対応していく」と述べた。また、枝野官房長官に代わって申し入れに対応した福山哲郎官房副長官は、「官邸と外務省など関係各省と連携してしっかり対応していくので、党側でもこのようなサポートを引き続きお願いしたい」と応えた。
申し入れには津村啓介室長のほか、対策室の西村智奈美室長代理、吉良州司副室長、広野ただし副室長、村井宗明事務局長、高橋昭一事務局次長、浜本宏委員が同席した。
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