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岡田克也幹事長は２６日夕、宮崎県児湯郡川南町に入り、高病原性鳥インフルエンザと口蹄疫が発生した農場をそれぞれ視察するとともに畜産農家の方々と懇談した。
視察には県連代表の川村秀三郎（宮崎１区）衆院議員、道休誠一郎衆院議員（宮崎２区）、外山斎参院議員（宮崎県選出）が同行した。
岡田幹事長がまず訪れたのは、県内４例目となるの高病原性鳥インフルエンザが発生した後藤養鶏農場。ここでは、経営規模約９万６千羽の肉用鶏（ブロイラー）のうち８９１９３羽を殺処分、約１万２千羽が飼われていたという鶏舎はがらんとし、その被害の大きさを物語る。窓のない鶏舎に統一し、感染した鳥の羽や糞などが入らないようフィルターを通して換気するなど防疫対策には万全を期していただけに「原因が分からない。これでは防疫の限界が見えない」と後藤氏は悲痛な叫びをあげた。
続いて、昨年の口蹄疫被害により酪農牛８７頭を殺処分した谷山畜産農場を視察。３０頭を再導入し、復興に向けて１歩を踏み出した現場を確認、元気な牛の姿に安堵の表情を浮かべた。
視察後には後藤、谷山両氏をはじめ内野宮正英川南町長、宮崎県口蹄疫被害者協議会の吉松会長ら畜産農家の方々と懇談。口蹄疫発生に伴う壊滅的な被害に加え、鳥インフルエンザの発生により、西都・児湯郡の基幹産業の畜産が大打撃、昨年８月末の終息から今年１月末までに口蹄疫被害農家の４割しか再開できていない窮状が述べられた。
こうした現状を踏まえ、宮崎県口蹄疫被害者協議会の吉松会長から岡田幹事長に（１）国際的穀物価格の高騰や生産資材の価格上昇に伴う生産費に対する対策（２）被害農家への制度資金の長期化（最低１０年）や低利融資の特認、制度資金の借り換え特例（３）家畜疾病互助基金への預託農家に対する生活資金の項目追加（４）地域や関連産業の追加支援、雇用者に対する生活支援（５）国内への水際防疫の徹底と家畜防疫の強化対策――など被害農家が安心して再開できる環境整備を求める「畜産再開に向けてのお願い」が手渡された。
岡田幹事長は、「大変な状況であり、国として全力を挙げて取り組んできた」と述べたうえで、家畜伝染病予防法の改正についても言及。国と都道府県等との役割分担の在り方、防疫指針の在り方、国の財政支援の在り方など「間違いのない対応ができる体制を作りたい。生産者の皆さんの話を聞きながら党として政府にもしっかり伝えていきたい」と約束した。
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