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岡田克也幹事長は２６日午後、宮崎県日向市で開催された「民主党タウンミーティングｉｎ日向」に出席した。
タウンミーティングでは、道休誠一郎衆院議員（宮崎２区）が政権交代以降、民主党政権は税金の使い方を改めるとともに、地方からの活性化を目指し取り組んできたとその成果を改めて報告。（１）一緒にやればできる（２）宮崎が、地方が元気になることが日本を再生すること――と自身が掲げる二つの理念を熱く語った。
特に、地方の財産である第１次産業が産業として成り立つことが必要だと主張。宮崎においては畜産業を中心に、農林漁業に携わる方々が「自分たちが国を支えている」という誇りを持ち頑張れる第１次産業に変えてきたいと力説した。
岡田幹事長は、政権交代以降の取組みとして、「消えた年金記録の回復」「診療報酬のプラス改定」「子ども手当創設」「高等学校の授業料実質無償化」などを一例として紹介。民主党政権だからこそ実現した「国民の生活が第一」の政治が実現していると強調した。 また、マニフェストの検証、見直しの議論についても言及し、財源的にも４年の任期で全部実現することは難しいとの話が出てきているなか、野党との協議を進めていくために必要であれば変えるべきだとの見解を明示。「『国民の生活が第一』のために何ができるか、しなければいけないかをつねに検証し、見直す場合には国民の皆さんの納得が得られるよう、しっかり説明していく」と述べる一方、「マニフェストをなるべく実現できるよう、努力していく」とも語った。
岡田幹事長は、会場からの「子ども手当を現物支給すべき」との意見には、諸外国の例と比較しながらその必要性を、ＴＰＰについての質問には、国を開くことの重要性を訴えたうえで、「今は参加するための議論をする段階である」と説明。菅直人総理（党代表）のリーダーシップの欠如を指摘する声には、菅総理が今、日本の将来にとって極めて重要な「平成の開国」や「社会保障制度と税の一体改革」に果敢に取り組んでいるとして、これを否定、着実に政策実行に務めていると理解を求めた。
道休衆院議員が「民主党は現場主義。現場を、国民の声を大事にしていく」と締めくくり、大盛況のうちに幕を閉じた。タウンミーティングには、県連代表の川村秀三郎衆院議員（宮崎１区）、外山斎参院議員も出席した。
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