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衆院予算委員会で２８日夜、平成２３年度予算３案に関する締めくくり総括質疑が行われた後、高邑勉議員が賛成討論に立った。討論終了後採決を行い、本予算案は与党の賛成多数で可決された。
賛成討論のなかで高邑議員は、本予算案は成長と雇用を最大のテーマに掲げ、確かな社会保障制度の維持と新成長戦略の実施により持続的な経済成長の基盤を構築するため編成されたものだと主張。策定にあたっては、政権交代前より税収が９兆円も減少する低水準にあるなか、成長と雇用に重点を置いた予算の組み換えと「元気な日本復活特別枠」の創設、事業仕分けの評価結果を受けての歳出削減、独立行政法人や公益法人の不要資産の国庫納付による歳入確保など、限られた財源を最大限有効に活用し大胆な予算編成に取り組んだと述べた。
また、マニフェスト主要項目についてもそれぞれ「政策目的が明確であり財源も安定的に確保されているものであり決してばら撒きには当たらない」と強調。予算委員会においては１月３１日の実質審議以降、８０時間以上充実した審議を重ねてきたとして、「本予算案を年度内に成立させ、４月１日以降確実に執行できるようすることが国会議員の責務、地方の声でもあり、国民の負託に応えることに他ならない」と、速やかな成立を求めた。
なお、自由民主党、共産党およびみんなの党の編制替え動議については、見解を異にするものであり賛成できないと述べ、特に自民党の動議については、公共事業を上積みするなど旧来型ばら撒きが復活するものだと痛烈に批判した。
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