６月２５日の総選挙で初当選した新人議員は、たった６日間しか議員資格がないのに６月分の議員歳費約１３７万円が全額受け取れる。一般常識では到底考えられない議員の特別待遇を見直そうと、民主党の新人議員たちが立ち上がった。

　「当選して今月４日の初登院まで現実として国会議員の仕事はしていない。素朴な感情として、『受け取っていいのか？』と思いました」と語るのは、手塚仁雄衆議院議員（東京５区）。３日に行われた鳩山代表と新人議員との懇談会でこの思いを鳩山代表にぶつけたところ、「いい考えだ、どんどん進めてくれ」とエールを受け、５日の党代議士会でさっそく発言し、出席議員の拍手を浴びた。

　「国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律」では、「議員は、その任期が開始する当月分から歳費を受ける」と規定されている。つまり、月末の３１日の当選でも、丸々１ヶ月分の歳費が受け取れるわけだ。

　疑問を感じた手塚議員たちは「歳費の辞退や返上」も検討したが、「公職選挙法の寄付行為に抵触するためできない」（衆院会計課）と壁にぶち当たった。しかし、「法律がおかしいのなら変えればいい。そのためにわれわれは立法府に来たのだから」（手塚議員）と、議員立法に向けて動き出した。

　同じ初当選の水島広子議員（栃木１区）は、「国民の方々もこういう仕組みを知らないと思うのです。一般企業と同じように歳費は日割り計算すべきです。６月２日に解散したのも『６月分の歳費とボーナスをもらうため』といわれましたが、どう考えてもおかしいですよ」と話す。

　また武正公一議員（埼玉１区）は、「この問題は新人議員でなければ気づかないはず。他にも国会にはおかしな慣習があるはずですから、国民の納得する形にしたい」と語る。

　この新人議員たちの発案を受けて、民主党ではさっそく、当選１，２回議員を中心にした、川端国会対策委員長直属の「議員特権の見直しワーキングチーム」（座長：島聡衆議院議員、副座長：渡辺周衆議院議員）を設けることになった。１３日に初会合をひらき、今回の問題のほか、長期にわたり国会を欠席している議員の歳費の扱いなどの検討をはじめる。