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愛媛県松山市で２６日、「新しい公共」についての勉強会が開かれた。同会は、ＮＰＯが多く集まる市内の城北地域で「ＮＰＯ同士の横のつながりができたらいいね」という会話がきっかけになって実現した集まりだ。
会を呼び掛けたひとりが永江孝子衆院議員（愛媛１区）。会場となったのは永江議員の事務所から歩いて２分ほどのカフェで、会の主催者ＮＰＯ法人えひめグローバルネットワークが運営している。
この日は市内で活動するＮＰＯ法人のメンバーや、これから法人格取得をめざす団体や行政手続きを手伝う行政書士、松山市の担当職員など約30人が参加。テーブルを囲んでコーヒーを飲みながら和やかな雰囲気で意見を交わした。
「昔はごく自然にあったご近所づきあいが減ってきた。新たな活動で関係を作り直していかなければ」と永江議員は話し、「行政だけではなく、より発想豊かにきめ細やかに、多くの人たちが知恵を出し合って、新しい形に再結集できないか」と呼び掛けて勉強会はスタート。
まず東京から招いた内閣府の担当官が、政府が今提案している新しい寄付税制の仕組みや、対象となるＮＰＯ法人を増やす制度を説明すると、さっそく参加者からは「これまでは敷居が高く手が届かなかった」「新しい制度は分かりやすいし、認定を受けやすくなる」と評価する声や、ぜひ成立させて欲しいという要望があがった。
一方で、こういった新しい制度が、現場で活動するＮＰＯや市民に伝わっておらず、「制度そのものの認知度を上げる必要がある」と指摘する発言も。
後半では愛媛県や松山市の現状をえひめＮＰＯセンター代表理事の菊池修さんが説明。それを受けて、事業費支払いや会計基準などについて意見が交わされた。
参加者からは「初めて聞いたことが多く勉強になった」「事業を進める上で情報交換ができる横のつながりが今後もあるといい」との感想が聞かれ、終了後はさっそく名刺交換の輪があちらこちらでできていた。
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