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宮城県連と党「新しい公共」推進本部共催で２７日、「『新しい公共』民主党の理念・政策とＮＰＯ支援税制について」をテーマに仙台市で意見交換会を開催、宮城県内のＮＰＯ関係者をはじめ市民や地元自治体議員など約７０人が参加した。
宮城県連政調会長の遊佐美由紀宮城県会議員の司会のもと、宮城県連幹事長の郡和子衆院議員が「新しい公共の作り出す社会は、かつて日本にあった、お互いに支えあい、それぞれが役割と生きがいを持って活力ある地域社会を作ることに通じる」と開会の挨拶。
同推進本部の副本部長である松井孝治参院議員は、民主党の進めている「新しい公共」の理念や、市民公益税制について講演した。
松井議員は、阪神・淡路大震災の災害ボランティアなどを例に、「新しい公共は、もともと日本の共同体の中にＤＮＡとしてあった。しかし近代国家形成の中で中央政府のルールに画一化され、地域をつくる当事者意識が失われた。これからは官だけが公共を担うのではなく民も当事者意識を持って、従来は家族や町内、企業などが担っていた役割を、どう幅広い市民活動で補完しあっていくかが重要になる」と「新しい公共」の理念を語った。また、市民公益税制について「諸外国と比べても見劣りしない制度であり、大きな価値観の転換になる。従来の国の補助金を付けてもらう陳情型から１８０度転換し、皆さんがどこに寄付をするか、税金の行き先を自分の意志で決めることができる」と意義を強調した。
参加者からは、「今後は行政とＮＰＯそれぞれの得意なところを共同作業することで新しい公共が生きてくる。これを機に行政と一緒に進めることができれば」などと期待の声が聞かれた。
党副代表の岡崎トミ子参院議員は「活動が市民にとって喜びとなる、そうした公共を民間の人たちが担っていくことが大変重要だ。」と会をしめくくった。
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