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「全国幹事長・選挙責任者会議」が、５日党本部で開催され、党本部役員と、都道府県連の幹事長、選挙責任者、約１００名が出席した。
菅直人代表（総理）が冒頭挨拶に立ち、「私たちがやってきたことをまず自信をもって言うことが重要だ。３月１日に予算案が衆院を通過した。参院の厳しい予算委員会の審議がスタートしているが、予算そのものは年度内成立が確定している。それを実行する関連法案の成立も必要ではあるが、４月１日から多くの部分が実施できる。年度内の予算成立は、責任をもって政権を運営しているという具体的な証しだ。『国民の生活が第一』、国民の皆さんにとって何が大事かということを再優先に考えなければならない。野党の皆さんにも、そう考えていただいて合意を目指したい。厳しい局面のなかで、全国で地に足をつけてがんばっておられる皆さんに改めて敬意を表し、皆さんとともに頑張りたい」と述べた。
続いて岡田克也幹事長から、（１）平成２３年度予算案の国会審議の状況、（２）「子ども手当」法案について野党とも真摯に話し合いを行っていくこと、（３）特例公債法に関する動向、（４）マニフェスト検証作業の状況などについて報告があった。
その後、安住淳国対委員長、石井一選対委員長、馬淵澄夫広報委員長から喫緊の課題について報告があり、全国の幹事長・選挙責任者と党本部役員の間で、活発な質疑、意見交換が行われた。
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