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市民との対話集会で挨拶する岡田幹事長
宮古牛の生産農家を視察
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岡田克也幹事長をはじめとする党本部と党沖縄県連でつくる党沖縄協議会メンバーは６日、宮古島を訪れ、下地敏彦・宮古島市長、下地昌明・多良間村長らとの懇談、地場産業のサトウキビ圃場、肉用牛の牛舎、製糖工場などの視察と意見交換、市民との対話集会などを行った。
下地市長は、島しょ県の中の離島である宮古島の地理的・自然的条件を踏まえた島民の生活安定と産業振興に向け（１）一括交付金の配分にあたっての離島周辺リーフの面積算入と「沖縄振興一括交付金」の創設（２）沖縄離島振興交付金」の創設（３）エコアイランド特区の創設（４）新エネルギー資源推進への支援（５）航空運賃の低減（６）農林水産物流通条件不利性解消制度」創設（７）地下ダムによる水源確保等の農業基盤整備の推進（８）宮古島拠点港である平良港の耐震強化岸壁や旅客船バースの整備――の８項目を民主党に要望した。
岡田幹事長は、これらの要望について政府とともに検討すると約束。特にサトウキビを原料とするバイオエタノールをガソリンに３％混合したＥ３燃料の実証実験について、「植物由来の燃料はＣＯ２を出さない持続可能なエネルギー源として有用であり、日本全体の仕組みにも良い影響を与える。国としても今後とも力を入れていきたい」と高く評価した。
サトウキビ生産者や宮古牛改良組合メンバー、宮古製糖株式会社社長らとそれぞれ行った意見交換では、いずれも、現在政府が交渉参加の検討を進めているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、宮古島でのサトウキビや肉用牛生産に壊滅的打撃があるとして交渉参加に反対する声が相次いだ。
これに対し岡田幹事長は、「情報不足の中で不安を与えていることは申し訳ない」としたうえで、「ＴＰＰは、国を開いていくことで豊かになろうというもの。沖縄は地理的・歴史的にも最もアジアに対して開かれた地域であり、国を開くことのメリットは一番あるはずだ。関税撤廃の代わりに農家への所得補償などは当然行っていくので、壊滅的な打撃にはならない。政府との議論にぜひ参加してほしい」などと呼びかけた。
市民との対話集会では、岡田幹事長が政権交代の成果を説明するとともに、「失敗もあった」として、普天間基地移設問題で沖縄県民の期待を損なう結果となったことについて「大変申し訳ない」と述べた。今週からスタートさせるマニフェストの見直しについては、「現実として４年間でできそうにないもの、できないものについては率直におわびし、できない理由を申し上げるべきだ。やってみて分かったこともあるし、財源が見つからなかったものもある。参院選で負けた結果、野党のどこかが賛成してくれないものは到底実行できない」と見直し作業のねらいを説明。「これからも国民の声にしっかりと耳を傾けて、マニフェスト実現のために頑張っていきたい」と結んだ。
一連の視察・意見交換等に参加した協議会メンバーは、岡田幹事長のほか、党本部から藤本祐司参院議員（協議会事務局長、党副幹事長）、行田邦子参院議員（党副幹事長）、党沖縄県連から瑞慶覧長敏衆院議員、新垣安弘県議（県連代表）、喜納昌吉前参院議員（県連代表代行）、又吉健太郎浦添市議（県連幹事長）、上里直司県議（県連政調会長）。
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