|
２２日、衆議院厚生労働委員会において、民主党の土肥隆一議員が健康保険法改正案をめぐって質問に立った。
土肥議員は冒頭、小泉政権が国債発行額３０兆円枠にこだわり、総じてデフレ政策を採っているために、医療費も削減せざるを得なくなったのではないかと分析。平成１４年度の医療関係予算の自然増は５５００億円で、２８００億円削減しないと今年の医療費が成り立たない。そこで、医療費圧縮の方法として考えられたのが今回の制度改革だとの考えを示し、「抜本改革といえども辻褄合わせにすぎない」と指摘した。
その上で土肥議員は、初めて引き下げられた診療報酬と薬価の改定について「政治決着でこれまで決められてきた診療報酬が引き下げられたのは評価する」としながらも、診療報酬１・３％と薬価１・４％とした根拠について質した。大塚保険局長は「（診療報酬は）賃金・物価の動向、昨今の経済動向・保険財政の状況などをふまえて引き下げの方向で検討。（また薬価は）市場適正価格に基づき引き下げた」とした。それを受けて土肥議員は社会経済情勢等の変化に応じて今後も変更される可能性があると質したが、政府側は明確な答弁を避けた。
続いて土肥議員は、サラリーマンの医療費自己負担３割引き上げをめぐって、「負担増を強いるのであれば丁寧な説明が必要であるはず」と指摘。健康保険制度の将来像をきっちりと提示し、サラリーマンが納得できる裏づけがない限り、取りやすいところから取っているだけという印象は払拭できず、政治不信の増大になりかねないとの見方を示した。
さらに土肥議員は、高齢者医療保険対象者の７０歳から７５歳への引き上げについて「これも付け焼刃的だ」と指摘。老人医療費が上がり、健康保険財政が逼迫してくるなか、その解決策として対象年齢を引き上げたことはあまりにも安直だと批判した。これに対して大塚保険局長は「対象年齢をどうするかについてはこれまでも常に議論の的だった」とし、全体のグランドデザインのなかで避けて通れない道だったと説明。これを受けて土肥議員が次は８０歳引上げの不安が払拭できないと指摘したのに対しては大塚保険局長は、「それを議論する段階ではない」などとした。
土肥議員はさらに老人医療費の伸びの抑制のための「指針」が策定され、「マイルドな抑制のため」などと説明する政府の姿勢を問題視し、「抜本改革と言いながらこんなものまで含まれているということか」ときびしく批判。国民不在の実態を浮き彫りにした。
|
