|
岡田克也幹事長は９日、子ども手当継続を求める市民団体関係者らと面会し懇談した。
同日党本部を訪れたのは「子どもを政争の具にしないで」という各党への要請行動を呼びかけたＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事、ＮＰＯ法人全国父子家庭支援連絡会の片山知行代表理事、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの湯澤直美共同代表、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長ら。
このままでは３月末で子ども手当が終了する。終了すれば１７００万人いる１５歳以下の子どもへの月額１３０００円の手当が打ち切られ、５０００円の児童手当が復活する。所得制限がかかり、中学生４００万人への支給もなくなる。年少扶養控除はすでに廃止されているため、中学生のいる家庭では純粋の負担増となってしまう。与野党のメンツ争いだけで無為無策のまま新年度を迎えるという最悪の事態だけは回避してほしい――と湯浅氏らは訴えた。
岡田幹事長は、野党各党との交渉の状況について「この際、恒久法ができれば児童手当法の改正でもいい、中身が良ければ形式にはこだわらないと申し上げているが、恒久法を今作ることにはなかなか同意が得られない。とりあえず今の法律を少しつないで、その間に各党間で恒久法について議論できないかと考えている」と述べて要請に応えていく考えを示すとともに、「『子ども手当はバラマキだ』と言っている皆さんに向けて、現実がどうなのか、年収２００万円以下の母子家庭などに子ども手当がどういう役割を果たしているのかをぜひ発信してほしい」と湯浅氏らを激励した。
|
.jpg)
.jpg)