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菅直人総理（党代表）は１１日夕、同日午後発生した東北地方太平洋沖地震の発生を受けて緊急会見を行った。会見内容は以下のとおり。
本日１４時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード８．４の非常に強い地震が発生した。これにより東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が発生している。被災された方々には心からお見舞い申し上げる。
なお、原子力施設については一部の原子力発電所が自動停止したが、これまでのところ、外部への放射性物質等の影響は確認されていない。こうした事態を踏まえ、私を本部長とする緊急災害対策本部を直ちに設置。国民の皆様の安全を確保し、被害を最小限に抑えるため政府として総力をあげて取り組んでいく。国民の皆さまにおかれましても、今後引き続き注意深くテレビ、ラジオの報道を受け止め、落ち着いて行動されるよう心からお願い申し上げる。
菅総理に続いて枝野幸男官房長官は、現在政府が把握している被害状況について「関係機関からそれぞれ被害の状況は刻一刻と入ってきている。今後確認された部分について発表していくが、現時点では相当甚大な被害が発生している。そのことを前提に政府として被害の救援と拡大防止に最大限努力している」と説明。
救援体制について枝野官房長官は、災害派遣要請のあった宮城、岩手両県にはすでに自衛隊を派遣、福島県に対しても現状自衛隊でできる最大限の対応を行っているとした。
被害状況の把握とそれに対する指示を出す一方、副長官を中心に党国対幹部等と連絡をとっているとも説明。野党、国民新党の幹部からも連絡をいただいたとして、官邸入りしている岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行とともにご協力のお願いについては準備を進めていると述べた。
また、現地へは現地の救援体制に影響を与えずにできるだけ早いタイミングで入れるよう、防災担当副大臣が現地へ赴く準備をしていると説明した。
最後に、東北地方の皆さんはもとより首都圏においても交通機関が相当な影響を受けているとして、帰宅に向けた対策をとる一方、交通機関の状況を把握し、自宅に向かう方が安全なのか、職場、学校等に残った方が安全なのか落ち着いて冷静な判断をしてほしいと呼びかけた。
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