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金田誠一議員は２２日、衆議院厚生労働委員会で健康保険法改正案の質疑に立ち、保険者の再編成の具体的あり方、患者一部負担の目的と適正水準について自らの改革像を示し、坂口厚労相の見解を質した。
金田議員は、保険者の再編成についての基本的な考え方として、一定程度の競争原理を働かせるため民営化を基本にすること、適正な保険者の規模を確保するために保険者の数を現在の５千数百から十分の一くらいに減らすことが必要だと前置きした上で、具体的に「政府管掌健保は都道府県単位の健保組合に分割民営化する。国民健保は都道府県単位の国保組合に統合民営化する」という案を示した。
これに対して坂口厚労相は、「保険者数を５００程度に減らすことは、目標として大変参考になる」「国保は現在、加入者３千人以下のところが３０数％あり、今後なかなか維持するのは難しい。統合をめざすべきで、都道府県単位は有力な選択肢の１つ。しかし、東京のようなところが１つでいいのかという議論はあろう。大いに参考にさせていただく」と答えた。
金田議員はまた、小泉首相が患者負担を２割から３割に引き上げること自体が構造改革だと述べていることについて、「確かに自己負担がタダでは『念のため』の受診も増えるが、モラルハザード防止の観点で考えるならば、高齢者も現役も１割の自己負担でよいはず」「小泉首相が自己負担にこだわる真の目的は、社会保険の守備範囲を縮小し、民間保険の事業範囲を拡大することや、事業主負担を軽減することにあるのではないか」と質した。
坂口厚労相は、「各自の健康管理を促すという面や財政事情などもある」「国民皆保険は将来ともに維持しなければならない」などと答えたが、金田議員は「自己負担を増やすことと皆保険制度を守ることは何の関係もない」と厚労相の答弁を批判。保険料と自己負担のシェアが制度の効率にどのように関係しているか、具体的な数字の問題としてきちんと検討すべきだ」と結んだ。
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