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民主党は１４日午後、東北地方太平洋沖地震対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の総会を国会内で開催し、今回の地震に対するこれまでの政府・党の対応を報告し、今後の取り組みについて議論した。
岡田幹事長は冒頭の挨拶で、「わが国始まって以来有数の災害が発生した。こういう時にまさしく政権与党である民主党の力量が問われていると思う。力を合わせてしっかりと政府を支え、厳しい事態に対応していきたい」と述べた。
また同日午後に与野党の幹事長・国対委員長会談を行い、２３年度予算を速やかに成立させることと予算関連法案について年度内成立を求めたことを報告。各党も協力態勢を取り、今回の事態を乗り切ることが先決との認識で一致していると説明した。
政府側からは、玄葉光一郎国家戦略担当大臣、芝博一総理補佐官が政府のこれまでの人命救助状況、救援物資の輸送、福島第一原発などの緊急事態を受けた原子力災害対策本部や電力供給対策本部の設置などを報告した。
藤村修幹事長代理（対策本部事務局長）は党対策本部の取り組みについて報告。今後の取り組みとして支援ボランティア対応準備室（仮称）の設置について渡辺周国民運動委員長（同副本部長）が、募金活動の取り組みについて馬淵澄夫広報委員長（同副本部長）がそれぞれ説明した。
参加議員からは、今後の支援体制や節電への対応などについて意見が出され、全党・全議員を挙げて取り組んでいくことを確認した。
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