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岡田克也幹事長は１４日夕、党本部で会見を行い、東北地方太平洋沖地震について「政府が懸命に取り組んでいるところ。党としてもそれを支えるため対策本部を設置し、できる限りの対応をとっている」と説明。そのうえで、党幹部としては人命救助を最優先に７２時間体制で取り組んできたが、今後は人命救助に加えて被災した皆さんの食料や健康問題、やがては復興支援と支援を広げていく考えを示した。
また、同日午後に開催された与野党幹事長、国対委員長会談に言及。会談では、各党からこれだけの大きな災害に対し政党の枠を超えてしっかりと対応していこうという決意が示されたとして、「ありがたい。こういうときに、国政に携わる者の姿勢、力量が問われる。しっかり対応したい」と述べた。
記者団からの、１３日に開催された菅直人総理と自民党の谷垣総裁との会談のなかで、谷垣総裁が地震復興財源を確保するため、増税を検討したい旨発言、幹事長レベルで協議していくと述べたことについての質問に、「谷垣総裁が言及されたことは事実だが、幹事長レベルで具体的に検討していくという話にはなっていないと承知している」「増税を政府・与党で検討している事実はないし、当面検討するつもりもない」と語った。
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