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枝野幸男官房長官は１５日午前、首相官邸で菅直人総理（党代表）に続いて記者会見を行い、福島第１原子力発電所における早朝の爆発等の事象について状況を報告した。
枝野官房長官はまず、火災が生じている４号機について、「この原子炉は震災発生時には休止中だったが、使用済みの核燃料があったため、この間の経緯のなかで熱をもって水素が発生し、水素爆発が起こったものと推察される」と説明。この結果として水素が発生、同時に放射性物質もその時点から排出し、大気中に出ている状況だとして、「何とか火災を早期に消火・鎮火し、そのうえでこの使用済核燃料の冷却を進めることで事態を終息させたいと考えている」と述べた。
一方、２号機で生じた爆発音については、「小規模の水素爆発が起こった結果、圧力部分の一部が破損し、若干の放射性物質が気体として流出していることが推察される」と報告。こうした状況のなか、「現在１・２・３号機とも注水作業を継続、三つの原子炉とも注水が進み冷却の効果が生じていると思われるが、こうした状態をどう維持していくかが４号炉との関係で現在早急に取り組んでいる課題」だとした。
枝野官房長官はまた、午前１０時２２分時点でのモニタリングの結果として、同原発２号機と３号機の間では３０ミリシーベルト、３号機付近で４００ミリシーベルト、４号機付近で１００ミリシーベルトの放射線量が確認されたことにも言及。「従来のマイクロの単位とは一つ（１千倍）違っている。人体に影響を及ぼす可能性のある数値であるのは間違いない」と語った。
こうした事態を受け、爆発が発生した６時台の時点で周辺にいた職員８００人のうち注水要員の５０人を残しいったん退避しているとも報告。「残念な状況で、国民の皆さんにご心配をおかけしているが、こうした事態に備えて２０キロ圏内退避をお願いしている。こうした事態に陥ったことから、さらに万全を期す観点で、総理からご報告した通り、２０〜３０キロ圏内にいらっしゃる皆さんには外出することなく建物内にいていただくよう、お願い申しあげる」と重ねて呼びかけた。
また、同日の閣議では一般的な案件に加え、菅総理（党代表）から閣議の時点で把握していた概要を各閣僚に説明したうえで、内閣あげてこの問題に全力で取り組み、原子力関係以外の震災の救命、被災者支援にも万全を期していくよう、指示があったと述べた。
なお、今回新たに対象となる２０〜３０キロ該当地区は（一部のみの地域含む）田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市――の各市町村。
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