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岡田幹事長は１５日の与野党幹事長・国対委員長会談で、今回の地震被害等についての各党間の情報共有と意見交換の場として「各党・政府震災対策合同会議（仮称）」を設置することを各党幹事長らに提案、各党もこれに合意した。各党の幹事長と実務者、政府からは松本龍防災担当相、藤井官房副長官らが出席、当面は連日開催する。会談終了後、岡田幹事長が記者団に明らかにした。
地震被害を踏まえた統一地方選挙の日程延期問題については、延期の対象を被災地域のみに限るか、国民感情を考えて全国一律、あるいは希望する自治体を対象にするかなどで各党間になお意見の隔たりが残るものの、明日の法案閣議決定に向けて政府として最終調整に入る考えを伝えたという。
新年度予算と予算関連法案の早期処理については、「各党から『賛否は別』としながらも、ご理解はいただいた」と述べた。
震災復興対策のための補正予算の財源として各党から子ども手当や高速道路無料化実験の見直しで捻出すべきとする主張が出ていることについて、岡田幹事長は「不要不急の経費を見直すことは毎年行ってきたこと。今回の大きな災害のために歳入の確保が必要であるという状況の中で、一般論としてはそういった見直しを大胆にやっていかなければならない」としたうえで、「そういうことは本予算を成立させたあとの来年度の補正予算の審議の中で各党とよく協議していきたい」と回答したことを明らかにした。
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