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2011/03/16
政府・超党派で緊密な意見・情報交換の場として各党・政府震災対策合同会議を開催
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 東日本大震災の救助・救援、被災者支援、復旧・復興策などについて、政府が保有する情報を迅速・正確に開示するとともに、政府・超党派で緊密な意見・情報交換を行うことを目的として設置された各党・政府震災対策合同会議の第1回会合が16日午後、国会内で開かれた。

 岡田幹事長は会議後、記者団に対して「会議が初回なので、各党幹事長や政策責任者からは被災地の問題や原発の問題など、ありとあらゆる意見が出た。良いご質問、ご意見が出たと思う」と報告。

 特に福島第1原発の問題に関しては、細野豪志総理補佐官から現状報告の後、避難されている方々の状況や今後の避難手段などについての質問や意見が多くみられたこと、ガソリン・軽油・灯油の供給量の問題や計画停電問題、さらに政府に対して今後の対応についての前向きな提言が多くみられたことも説明した。

 そのうえで岡田幹事長は、「有益なご意見がたくさん出されたので、それを受けて明後日もう一度同じ会議を開催することになった」と報告。大臣レベルの会合以外にも藤井裕久官房副長官をトップに実務者レベルの会議を連日開催して論点整理し、幹事長レベルの会議と2段構えの体制を構築する考えを表明した。

 今後の復興対策について岡田幹事長は、「党派を乗り越えて議論しなければいけない非常に大きな災害への対応の具体的な議論を行う場」と同会議を位置づけ、「将来的にこの会議が復興対策、補正予算、新法などを議論する場になっていくのではないか」との見通しも示した。

 なお、民主党からは藤村修幹事長代理、政府側からは松本龍防災相、玄葉光一郎国家戦略相、藤井裕久官房副長官、細野豪志首相補佐官も出席した。

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