個人情報保護法案が審議されている衆議院内閣委員会で２２日、民主党から後藤斎、武正公一、河村たかしの３議員が質疑に立った。この中で、河村たかし議員が「個人情報保護法の成立が住民基本台帳番号制度施行の前提」という小渕内閣当時の首相答弁についての現内閣の認識を質したのに対し、福田官房長官、片山総務相が不誠実な答弁を繰り返したことから委員会が紛糾。公明党議員の質疑を済ませて一時休憩となったが、結局、政府が答弁を出さなかったため、この日の委員会は共産党・社民党などの議員の質疑時間を残したまま散会となった。