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地震対策に関する政府・民主党連絡会議が１７日午後、首相官邸で開かれた。政府側から菅直人総理（党代表）、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略相が、民主党側からは岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、輿石東参院議員会長、安住淳国会対策委員長が陪席した。
岡田幹事長が会議後の定例記者会見で説明したところでは、自身は会議で予算関連法案等の話に加えて政府広報の在り方に言及。メディア報道が原発の話や菅総理と枝野官房長官会見にほぼ終始しているので、もう少し幅広げるべきではないかと指摘したという。
輿石会長が同じく会議後の記者会見で説明したところでは、自身は、地震に津波、原発と、日本の歴史始まって以来といっていいほどの国難の危機を迎えていることから、野党の協力を得て挙国一致でこの国難をみんなで救っていくためにどうするか考えてほしいと総理らに要請、このピンチを７２２人国会議員全体で考えていく態勢をつくることが政権与党としての責任だとも述べ、インフラ整備が進む中で日本全土から被災地へどういう支援ができるのか、その指示系統や情報を整理する専門的な人がいた方がいいのではないかと提起したという。
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