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民主党東北地方太平洋沖地震対策本部長の岡田克也幹事長は２１日午前、さいたま市の「さいたまスーパーアリーナ」を訪れ、福島第一原子力発電所の事故で、半径２０キロメートル圏内にあるため避難指示が出て２、３度避難所を変わったのちに集団で同アリーナに移った福島・双葉町の皆さんはじめ、被災者の方々をお見舞いした。
上田清司埼玉県知事、井戸川克隆双葉町長、清水勇人さいたま市長とともに岡田幹事長は、「特にお困りのことは何ですか」「足りないものはありますか？」とお一人おひとりに声をかけて要望・現状を聞き、激励してまわった。
井戸川町長からは住空間を確保するとともに、精神的にも大きなダメージを受けている町民の相談対応等に多くの時間を費やしている現状を聞き、今後は住民それぞれが自立していけるように町としても国の力を借りながら後押ししていきたいとの考えが示された。
激励後に岡田幹事長は記者団に「たいへんな状況だが、ここに入られて少し一安心」されている様子に受け止めたと述べ、物資が届き、１０００人を超えるボランティアの方々、医療従事者の皆さんに支えられている様子に言及した。そのうえで、「少し落ち着かれて、次のステップを考えなければいけない。ある程度長期化することも覚悟して、生活していくための働く場や学校、お風呂など、生活の場をきちんとつくっていくことが大事だと思う。もちろん国が責任を負わなければいけないが、ここの場合は（受け入れ側の）知事や市長が一生懸命やっていただいている。これは一つのモデルになればいい」と語り、各都道府県が同じように多くの被災者の受け入れ先となる形が広がっていくことに期待感を語った。
幹事長はまた「われわれは与党なので、政府を動かしてやっていくことが最も重要」と述べ、松本龍防災担当大臣、仙谷由人官房副長官がそれぞれ政府の被災者生活支援特別対策本部本部長と副本部長を務めていることにも触れ、「よく連携を密にしてしっかりとした対応を政府としてやっていくように、われわれからも情報を上げ、働きかけていきたいと思う。政府や行政だけではカバーできない分野も出てくるが、党所属議員には経験がある人がたくさんいるので、その組み合わせの問題だと思う」とも述べた。
このさいたまでの取組みを「ひとつのモデルとなる」との見方を示した点に関連しては、「（国としてこうしたモデルを支援していくことも）当然考えられる。上田知事にいろいろアイディアをいただきながら、町ごとの移転になるわけだが、こういう移転の仕方は三宅島がいい例だと思うが、そういった形が成功すればそういうやり方を進めていくこともありうる」とした。
岡田幹事長は「避難されている方々も、町ごと移転する、そこでしばらく何年間かやっていただくということを国として後押しできればと思う。そのときいろいろな負担が自治体にかかるのでそれを国が支えるということだ」とも語った。
「多くの方が町に帰りたいとおっしゃった。障害はあるがそれを乗り越えて実現することが非常に重要だと思う。しかしそれまでの間どうやって生活していくのかということについて、まずは政府として全力を尽くさなければならないと思っている」と語り、被災・避難者の思いをよく理解しながら前に進めていく考えを表明した。
激励には同対策本部委員の山口壯政策調査会筆頭副会長、同事務局長の藤村修幹事長代理、武正公一、泉健太両衆院議員、行田邦子参院議員が同行した。
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