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民主党は２４日昼、東北地方太平洋沖地震対策本部（本部長・岡田克也幹事長）の第２回総会を国会内の講堂で開催した。
本部長挨拶に立った岡田幹事長は、福島県双葉町の皆さんが多く避難している「さいたまスーパーアリーナ」での２１日の被災者激励の様子、「各党・政府震災対策合同会議」や同実務者会合の経過を説明。また、「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」第１回会議を２３日に開催したことについて「震災後の復旧・復興について議論する場としてこの検討委員会を設けた。同委員会のもとに特別立法検討チーム、歳出見直し検討チーム、復興ビジョン検討チーム、補正予算検討チームを設置しようと考えている。こうした形で復旧・復興についての基本的な考え方等を議論し、進めていきたいと考えている」と述べ、出席議員に各検討チームへの参加を呼びかけた。
政府からは芝博一総理補佐官が政府の取り組みについて報告。「地震発性から今日で１３日、被災者の皆さんの疲労は想像を絶するものがある」と述べ、その思いを念頭に避難所の被災者の皆さんに支援が行き届くことに注力しているとした。
被災者生活支援特別対策本部事務局長の平野達夫内閣府副大臣は、地震発生直後の現地視察の模様を報告するとともに、被災地の現状を肌で感じたうえで現地ニーズに即した支援に各議員も力を尽くしてほしいと要請。同時に福島第一原発などの緊急事態を受けた対応等を報告した。
党側からの報告に立った藤村修幹事長代理（対策本部事務局長）は同対策本部に寄せられた災害対応・要望の件数や内容、災害ボランティア準備室担当議員が自己完結型で現地視察を行い、現地の要望や情報を政府・党に寄せたこと、政調部門会議が各分野の関係団体を通じて被災地の要望・要請を聞いていること――などを報告した。
今後の取り組みとしては、横光克彦組織委員長が全都道府県連に地震対策本部が設置されたこと、被災県の情報を集約するため党対策本部内に岩手、宮城、福島、茨城４県の各県対策室を設置したことを報告した。
災害ボランティア室の渡辺周国民運動委員長（同副本部長）は、宮城県松島町に２７日、国会議員を含めたボランティア部隊を送り、津波によってもたらされた大量の泥を撤去する作業に従事する計画を立てていること等を報告した。
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